藤沢市議会 1996-12-02
平成 ８年１２月 決算特別委員会－12月02日-04号
平成 ８年１２月
決算特別委員会－12月02日-04号平成 ８年１２月 決算特別委員会
平成８年12月２日
１．日時 平成８年12月２日（月） 午前９時30分 開会
２．場所 議会委員会室
３．出席者
委員長 増井秀夫
副委員長 水越靖典
委員 堀千鶴 今村信也
藤谷昌男 保谷秀樹
水島正夫 西尾まつ枝
伊藤喜文 内田末吉
諏訪間春雄 宮治政弘
関根宗四郎
議長 矢島豊海
副議長 二見友久
傍聴議員 大久保さわ子 井上広男
海老根靖典 古橋宏造
石井博 二上喬
橋本美知子 栗原義夫
理事者 臼井助役、上田助役、藤澤収入役、栗山市長室長、
栗林市長室参事、
間宮企画財政担当参事、
村上企画財政担当参事、
石井総務部参事、萩原財務部長、
中田財務部参事、
米山財務部参事、
佐藤民生総務部長、
鎮野民生総務部参事、
山崎福祉健康部長、青木経済部長、
伊藤経済部参事、
小雀中央卸売市場長、
西野建設総務部長、
重田建設総務部参事、
大竹都市整備部長、
桑村都市整備部参事、
桜林柄沢区画整理事務所長、
安平北部区画整理事務所長、後藤道路部長、
高田道路部参事、
依田湘南台地下鉄推進事務所長、
入江市民病院事務局参事、伊藤消防長、秋元消防次長、
小山消防本部参事、
武田消防本部参事、鬼島南消防署長、前崎北消防署長、
松井教育長、
伊藤教育総務部長、
吉野教育総務部参事、
中村学校教育部長、
角津学校教育部参事、
三山社会教育部長、
三浦社会教育部参事、
遠藤社会教育部参事、
神崎社会教育部参事、
野島博物館建設準備担当参事、
宍倉スポーツセンター長、
德江代表監査委員、
伊東監査事務局長、その他関係職員
事務局
木村議会事務局長、
佐藤議会事務局参事、藤間議事課主幹、
邊議事担当主査、
山村調査担当主査、
中島調査担当主査、
岸本書記、齋藤書記
４．件名
＜一般会計（歳出）＞
消防費・教育費・公債費以下歳出全部
＜一般会計（歳入）
市税・地方譲与税以下
＜特別会計＞
国民健康保険事業費・
老人保健事業費・墓園事業費・競輪事業費
中央卸売市場事業費・北部第二（二地区）
土地区画整理事業費
北部第二（三地区）
土地区画整理事業費・
柄沢特定土地区画整理事業費
長久保公園用地先行取得事業費・
湘南台駐車場事業費
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△消防費
（説 明）
◎伊藤 消防長 第10款消防費について御説明申し上げます。
決算書の238ページをお開きいただきたいと思います。
なお「主要な施策の成果に関する説明書」は267ページから272ページを御参照ください。
10款１項の消防費の執行率は98.8％です。
１目常備消防費ですが、執行率は98.7％です。
備考欄細目00の給与費については説明を省略させていただきます。
細目01
消防総務関係費は、一般的諸経費並びに救急救命士を初め各種教育研修及び職員に貸与した被服等に要した経費です。
細目02
消防事務関係費は、火災予防、立入検査等の予防業務、並びに警防施設の整備、指令システムの保守点検等に要した経費のほか、南署、北署の消防車両の維持及び運営等に要した経費です。
240ページに移りまして、２目常備消防費の執行率は99.6％です。
細目01消防団関係費は、団員の公務災害補償金及び退職報償金の掛け金のほか、団運営に要する事務的経費並びに団員の火災出動等に対する報酬、
分団器具置き場及び車両等の維持管理に要した経費です。
細目02
消防団運営交付金は、分団の運営に必要な会費等に要した経費です。
３目
消防施設整備費の執行率は98.9％です。
細目01
消防施設整備関係費は、庁舎の改修、整備に要した経費並びに高規格救急車や阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて導入した
揚水利用型消防水利システム、小型動力ポンプ付水送車等の消防車両及び消防無線機等を購入した経費です。
細目02
消防水利整備関係費は、防火水槽及び消火栓の新設、維持管理等に要した経費です。
細目03
南消防署建設事業費は、平成６年度、７年度の継続事業として本体及び訓練棟を建設した経費です。
細目04第28分団器具置場改築事業費は、老朽に伴い施設を改築した経費です。
細目05用地取得費は、出張所及び
分団器具置き場の用地を土地開発公社より買取りした経費です。
以上、簡単ですが、消防費の説明を終わります。よろしくお願いします。
（質 疑）
◆宮治政弘 委員 成果の説明書の268ページに消防体制の表がある。この中で消防団員数については504人というのは例年変わっていないが、消防ポンプ数については、６年度から７年度にかけては、実に30台増加した数字が出ている。下の備考欄に「消防署所に分遣所を含む。ただし、分遣所のポンプ車は消防団に計上する。」と書いてあるから、多分分遣所のポンプ車がふえたのだろうとは思うが、消防団員の実情が、サラリーマンがふえてきたなど、消防団の組織そのものが非常に難しい状況にある中で、しかも、団員数が504人で変わらない中でポンプ車の数がこれだけふえて十分な対応ができるのか。その機械を有効に使うためにどのような工夫をされているのか。
◎小山 消防本部参事 消防ポンプ数ということになっていますが、これについては各分団に積載車のついた可搬ポンプを乗せているのが従来のものです。ふえた分といいますのは、可搬ポンプのみを配置し、ですから、第一出動は消防自動車に積んだポンプ車で行ける。もう１つの方は、予備に買いました可搬だけを置きまして、これは残った団員が付近を徒歩部隊として、それを運用して使っていただくということで、２本立てでいっています。
◆藤谷昌男 委員 開発指導要綱とのかかわりで基本的な考え方についててお尋ねしたい。消防車が進入できない道路が各所にあると思うが、その先に建設されるビル等についてはセットバックするなり何なり、その前が広くなると思う。ただ、そこへ到達するまでの間の道が狭い場合、建設される建物については、たしか３階に消火栓か何かを設置すればいいことになっているが、消防車が大型の場合、到達できないものについて、それを認めている形の開発指導要綱に対する消防としての基本的な見解についてお聞かせいただきたい。
◎大津 警防課主幹 はしご車の入っていけない場所での中高層建物の建築計画というのは確かに私どもに来るわけですが、当然、消防側としては、はしご車が進入できるようにお願いするわけです。土地の所有者等に、開発するところは当然広げていただけるのですが、できないということがありまして、消防では避難ばしごに消防隊員が下から上がっていける装置なども全部つけていただいておりまして、
消防隊そのものは地上から４階なり５階なりに上がっていける装置、器具などを設置していただいております。
◆藤谷昌男 委員 奇異に感じたのは、３階に消火栓を設置すればいいということ、３階まで到達する器具なりを設置してあるから大丈夫だということだが、そこへ到達するまでの時間がかなりかかるのではないかと思うので、その辺が現状で特に無理がないのかどうか。もう少し実態に合ったものにすべきではないかと私は感じているが、そういう点は徐々に直していっていただくということで、もう１つほかの問題を聞きたい。
「主要な施策の成果に関する説明書」の268ページに消防体制が出ているが、消防署所数、消防職員数、これらの数が国の基準との関係で充足されているのかどうか。上から教えていただきたい。
◎林
消防総務課主幹 消防力の基準については毎年鋭意努力しているところですが、まず、職員数については、平成５年度から定数は変わりませんが、平成10年度に村岡出張所、平成11年度に善行に救急隊を、そういう計画を持っています。現在、国の基準にはまだ達しておりませんが、平成10年度に村岡出張所を開設、これは16人の増員を計画しております。その場合に、国の基準の約82％に達するだろう。さらに、平成11年度に善行出張所を開設、これが10人ということで、84％という計画を持っております。職員の増員数については国も地方も非常に厳しい中で私ども鋭意努力しているわけですが、消防力についての国の基準としては予防要員、警防要員と区分されております。警防要員は実戦部隊の要員です。これについては大体基準に達しているのですが、火災を予防する予防要員が不足しております。これについては、警防要員でバックアップしているという現状です。いずれにしても、人員については、なお今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。
それから、
消防ポンプ車数は、昨年の阪神・淡路大震災を教訓にして消防力の強化を図りました。揚水ポンプ２台、水道式消防車が２台、計４台。なおかつ、消防予備車を配置しまして20台になっております。これらは国の基準に達していると思っております。
それから、はしご車については国の基準では６台ですが、藤沢市では５台ということで86％。まだ基準に達しておりませんが、今後努力してまいりたいと思います。
そのほか、以下の欄はおおむね国の基準に達しています。
◆水島正夫 委員 分団の器具置き場について聞きたいが、最近、徐々に新しくしてはいるが、新しいところと、まだ旧のままで古いところの格差は相当あるかと思う。例えば、17分団あたりだと、たしかまだトイレもくみ取りのような感じで、今後その辺のところを、財政との関係もあるが、予定等がわかればお聞きしたい。
◎大津 警防課主幹 消防団の器具置き場については、おおむね30年をめどに毎年１棟ずつ建て替えをお願いしております。来年は19分団をお願いしておりますが、17分団までには若干まだ数年かかるかなと思っておりますけれども、くみ取りもまだ数ヵ所ありまして、現在の計画では30年をめどに毎年１棟ずつ建て替えをお願いしているところです。
◆伊藤喜文 委員 ①揚水システムについてお尋ねしたい。配置完了した、いわゆる使える時期になったのはいつだったのか。
②ことしの防災訓練で訓練を兼ねて使用されたと思うが、そのときに従前、マニュアルというか、説明書に書いてある内容と実際やってみてどうだったのか。こういう効果がより期待できるのか。
③配置の時期にももちろんよるが、大変なお金をかけた中で、この間、市民の皆さんと、例えば防災の話のときにこういう話をされて、市民の感想というか、受けとめ方があればお知らせ願いたい。
◎小山 消防本部参事 1揚水ポンプについてですが、水防訓練あるいは防災訓練等でも機能しました。水防訓練の際には、
ケーブルテレビ等の取材もありまして、それらで市内にも放送しておりますので、皆さんに見ていただいているかと思っています。
③市民の反応についてですが、防災訓練で実際に放水しまして、あれだけの距離のものを１台の消防車で８口から10口の本数が出るということで、すごいものが入ったなという感想は聞いています。この前の９月１日の防災訓練の日には村岡小学校で行いましたが、その際も、境川にもとのポンプをつけまして、そこから100ミリのホースで引いて実際にやっているわけですが、そのほかに会場にもう１セットのポンプ車両とホース延長車を展示し、村岡地区の方に見ていただきました。大きさからいっても、普通ポンプ車と大分違うので、こういったものが入れば力強いなという印象は市民からいただいております。
②効果ですが、実際には、ふだんも２月に一度ぐらいずつ、北署並びに南署で河川等につけまして訓練を実施しております。その方法も、一線あるいは二線を引いて実際に実験的に使っておりまして、普通ポンプ車を何台も中継してやるよりも効果はあるということで、署員も、これならいけるという考えで運営しています。
◎大津 警防課主幹 ①運用を開始した時期ですけれども、本年３月28日に納車され、４月１日付で運用を開始しております。
◆関根宗四郎 委員 ①主要な施策の成果を見ると、火災の件数が平成５年度が104件、平成３年度が80件、平成４年度が74件。平成６年度も80件だが、平成７年度に118件になっている。皆さんの御努力によって、大きな火事に至らなくて幸いだが、人が大勢集まるところの火災が一番怖い。予防行政として立入検査の一覧表が出ている。小さなところは別にして、大きなところでは映画館、劇場、集会所、百貨店、共同住宅などの立入検査をされ、安全対策の指導を図ってはいるが、これで不備なところはどのぐらいあるのか。また改善の命令を出してどのぐらい改善されているのか。
②街角消火器は最近余り見なくなったような気がするが、老朽化してやめたのかどうか。
◎小野寺 予防課主幹 ①劇場、公会堂、百貨店、病院の立入検査については、一たん火災が発生しますと大きな被害が発生するおそれが大ですので、平素から火災予防には最善を尽くして、立入検査等で指導しておるところです。例を申しますと、例えば百貨店等では207回ほど実施しまして、指導は140件ほどあります。指導の内容ですが、平素の避難管理上の問題が主で、立入検査にお伺いして即改善あるいは２～３日程度で改修ができるというものがほとんどです。また、それ以外についても、たまにはスプリンクラーなどの散水障害があります。そういったものについては改善命令などで指導しまして、期間を限って改修をしていただいているという状況ですので、おそくても、１ヵ月ないし２ヵ月程度でスプリンクラーの増設が可能という状況で、平素、避難管理上あるいはホテルなどについては防火管理上の教育の問題を強く指導して、いざ発生した場合に最小限度の被害にとどめられるよう、消火、通報、避難誘導体制の確立について強く指導して、こういった対象物からのけが人等を出さないよう平素から努力しているという状況です。
◎小山 消防本部参事 ②街頭消火器の件についてお答えします。街頭消火器については、現在、総務費の中で地震防災課で設置しています。その管理については消防署に任されておりまして、水利調査などで消防隊が地域を回ったときに、街頭消火器のボックスをあけて、消火器や箱の腐食状態を調べ、地震防災課に上げまして、ぐあいの悪いところは改修していただいていまして、現在もその場所において使えるように維持管理しております。
◆関根宗四郎 委員 百貨店、ホテル等については避難訓練など教育上の問題が主だという話だが、百貨店やホテルだけではなくて、共同住宅と病院はどういう状態になっているのか。それから、検査は年に２回ぐらい行っているのか。
◎小野寺 予防課主幹 共同住宅関係の指導状況ですけれども、年に１回、ですから１年に半分ほど共同住宅については立入検査を実施し、全体の指導については立入検査は2,099対象を実施し、指導は481件、23％ほどの指導率で、この内容については、消防設備の維持管理の問題、対象物の２方向避難の確保等の問題、こういったものを指導しています。そして一たん発生した場合に、共同住宅ですと、片方が火災で通れない場合、バルコニーなどに避難できる体制づくりを指導しておりますので、安全対策については２方向避難を確保できる体制を指導して、これらの施設から火災が発生しても犠牲者等が出ないような形で指導しているところです。また、病院等についても、防火戸の管理、廊下・通路などの物品の障害物、特にベッドや車いすが放置されている状況が多くありますので、それらについても立入検査の際指導し、安全に避難できるよう、あるいは防火戸等も常時閉鎖ができるよう、避難管理体制の指導をしているところです。指導内容については、トータルで84回ほど実施し、49件ほど指導しています。特に不特定多数の方がお入りになるこういった対象物については、年に２回以上実施しております。またデパート等についても最低年３回以上は実施し、こういった対象物からの火災予防について指導しています。
◆内田末吉 委員 ①救急の出動件数、搬送人員は年々ふえてきており、あと、平成３年度から救急救命士の制度がスタートして、現在７名の救急救命士の誕生ということで、救急活動というものは市民にとっても安心できる状況に近づいてきているようにも感じる。特に救急救命士の活動の中で特筆できるような画期的なことがあればお知らせいただきたい。
②藤沢市における救急活動において、救急救命士は最終的には何人必要になるのか、その目安についてお聞かせいただきたい。
◎林
消防総務課主幹 2将来にわたっての救急救命士の養成についてお答えします。現在７名の救命士がおります。今年度３名を研修派遣しまして、先月合格発表がありまして、２名の救命士が誕生しました。ですから、現在のところ９名です。あと１名が今、九州で研修を行っておりますが、これは来年４月に試験がありまして５月に発表という段取りになっております。来年度も３名の研修派遣を計画しております。現在、本市には８台の救急車がありまして、２班で16隊、１隊につき公休者を含めて５名おりますので、救急隊員は80人になろうかと思います。取りあえず、当面は１隊２名、16隊32名を目標に鋭意努力しているところです。
◎小山 消防本部参事 ①救急救命士の実際に扱った救護措置についてお答えします。平成７年１月から12月までには搬送途上に救命士が行った３項目の応急措置は13人ありましたが、いずれも、経過的にはお亡くなりになっているものです。といいますのは、すべて、救急救命士が行いますのは心肺蘇生、心臓がとまってからのものを
心臓マッサージ機でもとに戻すなど、そういった高度な技術が必要ですので、医者の指示を聞いて医療機関に運ぶという状況がありますので、救命率は非常に難しい部分がありまして、一応そういった形の中で救命士も現在勉強しながら努力して、そういった方々の救命率を上げるべく現在仕事をしておる状況です。
◆内田末吉 委員 救命士の活動は大変重要だが、医師との連携がスムーズにいかないと救命率も上がってこないということがあろうかと思う。現実、医師とのドクターとの連携についてはどのような状況で行われているのか。
◎大津 警防課主幹 救命士の医師との指示事項の連絡等についてお答えします。救命士の運用は平成４年11月から始めていますが、市内にある10の救急指定病院の医師から、24時間にわたって指示を受けられる体制に現在なっております。また、本年も７月１日から神奈川県の医師会館の中に「
救命情報センター」というものを設けまして、これは平日は夜間、休日は24時間、常時医師が待機して、そちらにも電話で指示をいただけるという体制になっております。
─────────────────────
△教育費
（説 明）
◎伊藤 教育総務部長 教育費の決算について御説明申し上げます。
240ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」については275ページ以降を御参照ください。
第11款教育費の執行率は98.9％となっております。なお、予算現額の繰越額の内容は、平成６年度、平成７年度の２ヵ年継続事業で建設を行っておりました
高砂中学校改築事業の逓次繰越金です。翌年度繰越額の欄については、
秩父宮記念体育館改築事業の逓次繰越金です。以下、順を追って御説明申し上げますが、給与費については省略させていただきます。
第１項教育総務費の執行率は98％となっております。
不用額の主なものは、給与費の残並びに事務局費及び野外活動費の執行残等です。
第１目教育委員会費の執行率は98.6％で、教育委員会の管理、運営に要した経費です。
242ページに移りまして、第２目事務局費の執行率は97.8％です。
細目01
教育一般管理費の説明01は、学校医等が保健業務に従事したことに対する報酬。02は、中学校における市費講師の雇用に要した経費。03は、教職員の健康診断を実施した経費。04は、学校施設等の夜間の警備、休日等の日直代行員にかかわる経費。05は、高等学校への就学が経済的に困難な方に対して月額１人8,200円の奨学金を支給した経費。06は、
湘南地区高校定時制教育振興会への助成。07と08は、学校教職員の福利厚生、貸与被服に要した経費です。09は、児童生徒の学校管理下における事故見舞金。10は、
学校教育施設等の火災保険料を支出したもの。11は、
教育委員会事務局の一般事務及び教育行政の管理運営に要した経費です。
細目02は、
幼稚園教育振興充実のため私立幼稚園協会及び
幼児教育協議会に助成を行ったものです。
細目03は、幼児教育の振興充実を図るため
私立幼稚園協会等に運営資金の貸し付けをしたものです。
細目04は、幼稚園等に就園している、３、４、５歳児、6,532人の保護者に対して国の基準に該当する者には、国の基準額に8,000円を上乗せし、国の基準外のものには一律２万1,000円の市費単独補助を行い、経済的負担の軽減を図ったものです。
細目05は、幼児教育の充実を図るため幼稚園、幼児教育施設に対して教材・教具の購入及び健康管理のための助成をし、保護者の経済的負担の軽減を図ったものです。
細目06は、私立高校等への入学者1,178人に対し１人１万8,000円の補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ったものです。
細目07は、
生活改善対策事業対象者の入学支度金として支出したものです。
中村学校教育部長 続きまして、第３目教育指導費の執行率は98.3％となっております。
細目01
学校教育指導関係費の説明01は、小・中養護学校の教科研究に要した経費です。02は、小学校３年生から５年生を対象に「藤沢の産業」等の資料集を作成、配付した経費です。03は、教科書採択に要した経費です。04は、小学校５校、中学校３校に研究推進校として研究を委託した経費、及び小学校中学校の体育文化行事と白浜養護学校の校外訓練に要した経費です。05は、児童生徒指導にかかわる研修等に要した経費です。06は、学校教職員に対する人権・環境・平和教育についての啓発を図った経費。07は、市立小中学校において指導上特に配慮を必要とする児童生徒のために、学校からの要請に応じて介助員の派遣及び教育相談員が学校を巡回するのに要した経費。245ページに移りまして、08は、外国人講師等により国際理解教育を推進した経費。09は、
湘南台文化センターこども館のプラネタリウムを利用して天体学習を行った経費。10は、不登校児童生徒とその保護者に対し指導・相談を行った経費。11は、教育情報機器として導入したコンピューターの維持管理及び教育内容の充実等に要した経費。12は、学校週５日制に伴う体育館開放に要した経費。13は、各種指導資料の作成等により学校教育の円滑な運営と充実を図った経費です。
細目02特殊教育指導関係費の説明01は、特殊教育全般に要した運営経費です。02は、藤沢、鵠洋、俣野の各小学校に設置されている言葉の教室の運営に要した経費です。03は、市内小学校９校、中学校７校に併設されている特別指導学級の運営に要した経費です。04は、障害を持つ児童生徒の就学にかかわる指導・相談に要した経費です。05は、養護学校通学者の保護者に対して交通費を補助し、負担の軽減を図ったものです。
細目03は、地域教育力の活用を図り、学校週５日制の円滑な実施と、その計画に要した経費。及び公立小・中・養・高等学校間の教育連携について研究実践に要した経費です。
細目04は、八ヶ岳野外体験教室の運営及び維持管理に要した経費です。
第４目教育文化センター費の執行率は98.3％です。
細目01教育文化センター運営費の説明01は、教育の今日的課題についての研究等に要した経費。02は、教育課程の内容、方法の改善、充実等を図るために要した経費。03は、理科研究研修等に要した経費です。04は、教育相談に関する研究研修や面接相談に要した経費。05は、教育メディア研究研修や教育に関する各種の情報、資料の収集、並びに提供するために要した経費。06は、藤沢の教育史の編さんに要した経費。07は、教育文化センターの円滑な運営及び維持管理に要した経費です。
第２項小学校費については、執行率は99.4％です。
予算現額の繰越額の欄は、高砂小学校の逓次繰越金です。
不用額の主なものは、一般管理運営費の光熱水費の執行残等です。
また、特殊学校費、養護学校費への流用については、給与費について流用したものです。
第１目学校管理費の執行率は98.3％です。
細目01一般管理運営費は、小学校35校の管理運営費で、消耗機材及び教材教具等の備品の購入、児童の健康管理、学校施設の維持管理費等に要した経費です。
246ページに移ります。
第２目教育振興費の執行率は95.4％です。
細目01は、理科教育の振興を図るための教材購入費です。
細目02は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して学用品費、修学旅行費、給食費等を補助したものです。
細目03は、小学校教育活動拡充のため電子式複写機及び印刷機を年次計画により更新すること等に要した経費です。
第３目学校建設費の執行率は99.9％です。
予算現額の繰越額の欄は、先ほど御説明しました高砂小学校改築事業の逓次繰越金です。
細目01大規模工事費の説明01は、高砂小学校の改築に要した経費。02は、六会小学校の改築計画に必要な耐力度調査の実施に要した経費です。
細目02整備工事費の説明01は、浜見小学校の普通教室を、不足している特別教室等に改造するために要した経費。02は、本町小学校の外壁モルタルの剥離、ひび割れ等、外壁を補修した経費。03は、執務環境の充実を図るため２校の管理諸室等に空調設備を設置した経費。04は、６校の家庭科室に給湯設備を設置した経費。05は、校舎、プール、グラウンド、放送設備及び生活科導入に伴う関連施設等の整備を行った経費です。
細目03及び04は、財団法人開発経営公社の施行により建設しました石川小学校及び高砂小学校について、年次計画に基づく取得に要する経費です。
細目05は、土地開発公社が先行取得しました大道小学校の用地1,033平米の買取りに要した経費です。
次に、第３項中学校費については、執行率は97.9％です。
不用額の主なものは、一般管理運営費の光熱水費の執行残及び備品購入費の入札残等です。
第１目学校管理費の執行率は97.6％です。
細目01一般管理運営費は、中学校19校の学校管理運営費で、消耗機材及び教材教具の購入費、生徒の健康管理、学校施設設備の維持管理等に要した経費です。
次に、248ページに移ります。
第２目教育振興費の執行率は95.9％です。
細目01は、理科教育の振興を図るための教材購入費です。
細目02は、経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対し学用品費、修学旅行費、給食費等を補助したものです。
細目03教育活動拡充費の説明01は、年次計画による電子式複写機等の更新や邦楽楽器の整備に要した経費。02、03は、生徒指導の充実と部活動で全国などの競技大会、発表会等に代表として出場した選手等に対して賞賜金及び補助を行った経費です。
第３目学校建設費の執行率は99.2％です。
細目01大規模工事費の01は、明治中学校屋内武道場の改築計画に必要な耐力度調査の実施に要した経費です。
細目02整備工事費の説明01は、第一中学校の外壁、モルタルの剥離やひび割れ等、外壁を補修した経費です。02は、執務環境の充実を図るため２校の管理諸室等に空調設備を設置した経費。03は、３校の家庭科室に給湯設備を設置した経費。04は、学校施設の維持、保全を図るため、校舎、プール、グラウンド、放送設備等の整備を行った経費です。
第４項特殊学校費については、執行率98.9％です。
小学校費、学校管理費からの流用については、先ほど御説明しましたとおり、給与費について流用したものです。
第１目養護学校費の執行率は97.0％です。
細目01一般管理運営費は、白浜養護学校の管理運営費で、教材教具の購入、児童生徒の健康管理、学校施設の維持管理等に要した経費、並びに通学の利便を図るための登下校の通学バス借り上げに要した経費です。
250ページに移ります。
細目02高等部開設関係費は、ことし４月に高等部を開設するため備品、消耗品の初度調弁等に要した経費です。
第２目学校建設費の執行率は99.9％です。
細目01白浜養護学校改築費は、老朽化が著しい白浜養護学校の校舎、屋内武道場について全面改築するための実施設計並びに仮設校舎の賃借のために要した経費です。
次に、第５項学校給食費の執行率は99.3％です。
不用額の主なものは、給与費の残です。
第１目学校給食総務費の執行率は99.3％です。
細目01は、善行、西部の２合同調理場及び単独校29校の給食業務に要した共通経費です。
252ページに移ります。
第２目学校給食管理費の執行率は99.2％です。
細目01は、２合同調理場の運営に伴う管理費で、対象校７校の給食業務を実施するための備品、消耗品、燃料の購入等に要した経費です。
細目02は、単独校29校の給食業務の経費で、備品、消耗品、燃料の購入等に要した経費です。
細目03は、財団法人開発経営公社の施行により建設しました鵠南小学校給食調理室について、年次計画に基づく取得に要する経費。
細目04は、正しい食事の指導、学年相互の交流、ふれあいを推進し、学校給食の充実を図るためランチルームを整備した経費です。
細目05一般整備工事費の説明01は、２校の給食用ボイラーを交換する等、学校給食の施設の大規模改修に要した経費です。02は、学校給食の円滑な運営を図るため合同調理場並びに単独校調理室の維持補修等を実施した経費です。
細目06は、善行合同調理場対象校である大越小学校の単独校化を図るため、給食調理室等の設計に要した経費です。
以上で、学校給食費までの説明を終わらせていただきます。
◎三山 社会教育部長 社会教育費の決算の説明をさせていただく前に、金額の訂正箇所がありますので、大変恐れ入りますが、「主要な施策の成果に関する説明書」の293ページをお開きいただきたいと思います。下段の指導者養成事業の一般財源5,972万5,000円とありますものを、正しくは5,672万5,000円に御訂正をお願いしたいと思います。今後このようなことのないように十分注意してまいたりいと思います。
それでは、社会教育費の説明に移らせていただきます。
第６項社会教育費について御説明申し上げます。
252ページをお開きいただきたいと存じます。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、293ページから322ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。
第６項社会教育費の執行率は98.4％です。
不用額の主なものは、図書館費のうち南図書館の改修に伴う入札残及び奥田公園駐車場の使用料の減額に伴う執行残です。
以下、順を追って御説明申し上げます。
第１目社会教育総務費の執行率は98.9％です。
細目01は、社会教育委員会議の運営や社会教育指導員の報酬等及び指導者養成のための各種研修事業に要した経費です。
細目02は、ＰＴＡリーダー研修会、体力市民講座、保育者セミナー講習会等に要した経費です。
細目03は、女性にかかわる講座等の実施及び女性団体の自主的活動の援助に要した経費です。
細目04は、各種視聴覚指導者養成講習会の実施及び湘南視聴覚ライブラリー協議会等に対する負担金などの視聴覚教育の振興を図るための経費です。
細目05は、市民文化創作活動の発表の場として、第45回藤沢市展を初め、音楽、演劇、文芸など、各種文化行事を開催し、広く市民の自主的な文化活動の高揚を図った経費です。
細目06市民ギャラリー関係費のうち、02は、市民ギャラリーで実施した公民館連合美術展などの事業に要した経費です。
細目07は、人権問題の理解のため社会教育関係職員の指導者研修会等への派遣、及び市民に対する啓発講座に要した経費です。
細目08は、文化財の調査、研究、保存、管理等の各種事業及び説明板の設置、文化財調査報告書の刊行並びに市民の貴重な財産を保護するため文化財の普及、啓発活動に要した経費です。
細目09は、高橋コレクションや「時衆の美術と文芸展」に要した経費です。
細目10は、博物館建設準備事務として博物館資料の収集・調査・研究を実施するとともに、資料の整備及び保管施設の維持管理に要した経費です。
細目11は、全市的な社会教育関係団体育成のための活動拠点及び学習情報提供を行う学習文化センターの運営管理に要した経費です。
第２目青少年対策費の執行率は99.1％です。
255ページをお開きください。
細目01青少年育成費の説明01は、青少年問題協議会の運営に要した経費です。02は、地域における青少年の健全育成活動を促進するための青少年指導員の養成及び青少年指導者養成事業等に要した経費です。03は、鵠沼運動公園内に設置してありますＳＬ広場の維持管理とＳＬ祭りの実施に要した経費です。04は、青少年の健全育成を図るための青少年育成市民の集い並びに成人式等の実施に要した経費です。
細目02藤沢青少年会館維持管理費は、藤沢青少年会館の施設整備に要した経費です。
細目03、04は、少年の森の運営管理及び施設整備に要した経費です。
第３目公民館費の執行率は95.3％です。
細目01は、市内13公民館の運営審議会の開催に要した経費、及び藤沢、鵠沼、村岡の３公民館の維持管理に要した経費です。
細目02は、市内13公民館において子どもから高齢者までの市民の生活に即した学習文化等の各種事業の実施で、市民に学習の機会を提供した経費です。
細目03は、藤沢公民館の和室改修工事に要した経費です。
第４目図書館費の執行率は97％です。
細目01図書館運営管理費の説明01、02、03は、図書館運営協議会及び西部方面市民図書館建設計画検討委員会の運営費として、図書館及び市民図書室の運営管理に要した経費です。
257ページをお開きください。
説明04は、県立図書館及び慶応義塾大学湘南メディアセンターと日本大学生物資源科学部の各図書館との相互協力によるネットワークに要した経費です。
細目02図書館活動費の説明01、02、03、04、05は、総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館、市民図書室、自動車図書館の資料の購入に要した経費です。
細目03は、視聴覚ライブラリーの16ミリフィルム等の購入と運営に要した経費です。
細目04は、特別コレクション江口朴郎文庫を市民の利用に供するための資料の整理及び図書の装備に要した経費です。
細目05は、南市民図書館改修事業に要した経費です。
第７項保健体育費については、執行率は99.6％です。
第１目保健体育総務費の執行率は99.4％です。
細目01体育振興費の説明01は、スポーツ振興審議会の運営に要した経費です。02は、地域スポーツ、レクリエーション活動の拠点として小･中学校の校庭、体育館を市民に開放した事業に要した経費。03は、夏季期間中に学校プールの市民開放を、小学校34校、中学校14校において実施した経費。04は、地域スポーツの普及、振興の基盤となる地区社会体育振興協議会を初め体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会等、スポーツ、レクリエーション団体への育成指導のため助成を行った経費です。05は、生涯スポーツの推進を図るため各種スポーツ教室等を実施した経費。06は、市民の身近な場所におけるスポーツレクリエーション活動の推進を図った事業に要した経費。07は、藤沢市民総合体育大会、神奈川県総合体育大会等、スポーツの普及、振興に要した経費です。08は、指導者養成のため研修会、講習会の実施に要した経費です。09、10、11は、スポーツの普及、振興のため改築中の秩父宮記念体育館代替施設、秋葉台文化体育館、鵠沼運動施設等で各種スポーツ教室の開放事業等を実施した経費です。12は、スポーツに親しむきっかけづくりとして歩く運動を啓発し市民の体力向上を図るために開催した市民ウォークに要した経費です。13は、市を代表して各種大会に出場した選手への賞賜金など、スポーツ事業の円滑な運営を図った経費です。
第２目体育施設費の執行率は99.7％です。
259ページをお開きください。
細目01体育施設関係費の説明01は、秩父宮記念体育館の運営管理に要した経費。02、03は、秋葉台文化体育館プール、球技場や鵠沼運動施設などの運営管理に要した経費。04は、大清水スポーツ広場、稲荷スポーツ広場などの維持管理に要した経費です。05は、市内企業の所有している体育施設を市民に開放するために要した経費。06は、スポーツゾーンの充実を図るため、羽鳥地区、稲荷地区にまちかどスポーツ広場を３ヵ所設置した経費です。07は、石名坂温水プールの施設の運営管理に要した経費。08は、市内４校の小・中学校に設置されている校庭夜間照明設備の維持管理に要した経費です。
細目02は、秩父宮記念体育館の改築工事及び改築中の管理委託等に要した経費です。
以上で、教育費の決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆藤谷昌男 委員 ① 243ページの幼児教育振興助成費の関係だが、これは教材教具の購入及び健康管理費への補助ということだが、10％カットが行われて、非常に額が少ないのにカットされているというのは大変問題で、とりわけ補助金の支給時期が年度末に近くなると運営上いろいろ支障を来すと言われているので、この辺、もう少し時期を早めることができないのか。
②学校の用務員、給食調理員の実態についてお知らせいただきたいが、とりわけ用務員については複数いる学校が何校あるのか。また給食調理員の場合は単独校で何人、西部、善行を入れて全体で何人ぐらいの調理員が今従事しているのか。
③ 247ページの要保護準要保護児童援助費だが、これは父母に通知する場合、児童を通じて通知するのではなくて郵送で通知してもらいたいという声を聞くのだが、郵送で通知することが可能かどうか。
④ 255ページの青少年相談センターの関係だが､「主要な施策の成果に関する説明書」を見ると、(3) として「暴走族のギャラリー対策」とある。これは、おもしろがって見に行く人が多いという新聞報道があったが、ギャラリー対策ということと、大もとである暴走族を減らすことが主要な中身になっていかなくてはいけないのではないかと思うので、暴走族ギャラリー対策の実態。指導人数は4,506人、日数は94日となっているが、成果としてはどうだったのか、その内容についてもう少し詳しく教えていただきたい。
◎小野 学務課長 ①振興費の支給の時期の件ですが、報告をいただく面がありまして、時期的に年度末になってしまうということがあるのですが、このあたり検討させていただいて、支給時期を早めるような形で今後努力したいと思います。
③要保護の援助通知の件ですが、これについては、給食費、社会見学費、臨海学校費等の実費支給について、この援助を使ってということで一部未納になっている部分があります。これは学校と連絡をとらないといけないという面がありまして、このあたりがクリアできれば、郵送費はかかりますけれども可能だと思います。ただ、来年度について直接保護者の口座に振り込めるような形で今システムを検討中です。
◎吉野 教育総務部参事 ②用務員の単独校のお尋ねですが、平成７年度におきましては２校が１人校ということで実施しております。
◎伊沢 保健給食課長 給食調理員の配置状況ですけれども、平成７年度では単独校では154名、合同調理場では35名、合計189名です。
◎鈴木 青少年課主幹 ④暴走族ギャラリーについてのお尋ねですが、暴走族についてはおかげさまで藤沢警察署にも御協力をいただきまして、一時から比べると車の数は減っています。現在の取り締まりの状況は、土曜日の深夜にかけて署の方では毎週行っているようです。子どもたちの数ですが、現在は本来の、いわゆるその車を見に来るということではなく、夜おそくまで海岸で遊んでいるという状況の指導が主なものです。
◆藤谷昌男 委員 用務員の件で、２校が１人ということだと、来年度、平成９年度から用務員の数を減らしたいということを聞いているが、現状、全体で何人なのか。
◎林 教育総務課主幹 平成７年度では２校、平成８年度については３校お願いしております。平成９年度については４校お願いしていきたいと考えています。
◆藤谷昌男 委員 平成７年度の決算の時点で総人員は何人か。
◎林 教育総務課主幹 108人です。
◆諏訪間春雄 委員 ①教育費全般にわたってお聞きしたいが、学校教育と社会教育は車の両輪と同じで「教育の両輪」と言われているが、教育委員会というと、どうしても学校の教育委員会というイメージを感じてしまう。平成７年度の予算から見て、学校教育と社会教育を対比した場合、どのような比率になっているのか。できれば過去４～５年にさかのぼって、その推移をお知らせいただきたい。
②児童生徒数は平成元年度から平成７年度まで見てみると、６年間で15％程度減っている。平均化すると毎年2.5％減っているが、今後５年間の児童生徒数の推移はどのように推測しているか。
③「主要な施策に関する説明書」の282ページ幼児教育振興助成事業について2,319万2,000円、市内の36園の私立幼稚園への助成は2,128万7,000円になっている。このほかに、幼児教育施設11園への助成が190万5,000円。この幼児施設というものは認可をされている施設なのか。
④成果に関する説明書の309ページに図書館活動事業があるが、今年度、広域行政の一環として、茅ヶ崎市、寒川町の相互利用が開始された。私は、広域行政はもちろん大事なことで推進すべきと思っている。そこで問題になるのは、経費の同等負担が原則だと思う。藤沢市、本市のみの一方的な負担であってはならないと思っている。また図書館に限らず公民館、スポーツ施設、青少年施設等の有効的広域行政であっても、経費の相互負担も考えていかなければならない。その点を踏まえて、公民館、スポーツ施設の利用者の中で、市外の利用者はどのような比率になっているのか。何人ぐらいいるのか。それから市外利用者の受入基準があれば教えていただきたい。
⑤施策の成果に関する説明書の303ページ、財団法人藤沢市青少年協会関係事業費について。青少年協会と行政の連携活動が大切で、極めて重要な分野だと思っている。このような法人で大切なことは、市の財源を利用する、これはもう当然必要ではあるが、確かに設立間もない法人で、まだまだ運営的には大変だが、もっと法人としての自主財源の比率を高めていく必要があるのではないかと思う。自主財源の比率はどの程度になっているのか。同時に、財源の中で県支出金が4,444万4,000円となっている。予算書では、運営費という県の支出金があって、1,800万円となっている。この関係はどうなのか。その他の財源では150万円となっている。この内容をお聞かせいただきたい。
⑥この法人の自主財源をふやしていくには賛助会員をふやして収入をふやしていかなければならないのはもちろんだが、さらに企業にも大きな協力を求めていくことも必要かと思う。そこで、法人と個人の賛助会員数、また収入の比率をお聞きしたい。
⑦青少年協会は学童保育活動事業をしているが､『市政の概要』では、青少年協会が運営している保育所が28ヵ所、青少年課が委託しているものが４ヵ所となっている。これは当然保護者からの保育料をいただくわけだが、その基準と平均的保育料をお聞かせいただきたい。
⑧学童保育事業というのは営利事業なのか。また、営利事業として積極的にやっていくというふうに考えているのか。
◎伊藤 教育総務部長 ①学校教育予算、社会教育予算の件ですが、御指摘のように、学校教育、社会教育は車の両輪で、教育委員会にとって、学校教育と社会教育がいかに連携するか、さらに融和していくか、まさに生涯学習時代を迎えた現在、非常に大切なことで、常にそういう念頭のもとに教育行政を展開しています。ただ、年度年度によって、学校教育施設、社会教育施設を含めてハード面の予算の規模が変動しますが、ソフト面においては、冒頭申し上げましたような時代に基づいて連携して教育行政に取り組みたいと思います。
予算の推移についてはただいま資料がありませんので、後ほどお出ししたいと思います。
◎小野 学務課長 ②今後５年間の児童生徒数の推移ですが、小学校と中学校では多少ずれておりまして、小学校でいきますと大体10年から11年くらいに下がりまして、その後４～５年は増減を繰り返しながらという感じだと考えております。それから、中学校については、15～16年ごろが底に来まして、それからこれも増減を繰り返しながら徐々にふえていくだろうという見通しを持っております。ただ、そこへいって、急激に子どもの数がふえるということは今のところ期待できないような気がします。
③ 11の幼児教育施設ですが、これについては認可を得ておりません。無認可です。
◎田中 総合市民図書館主幹 ④広域事業の関係で図書館に関してお答えします。広域事業についてはことしの５月14日に広域利用が開始されまして、非常に好評のうちに事業が進んでおります。２市１町の館長会議の中で、この効果というのが出てきているわけですが、茅ヶ崎市、寒川町についても今後図書館についての行政に力を入れていく、新総合計画の中に今後盛っていく、図書館を建てるための用地の確保をしていく、来年度予算に向けて資料購入費を、非常に厳しい財政の中で減額しないように、増額をしていきたいという意見も聞こえてきております。相互で刺激し合って充実をしていきたいと考えております。
10月末までの広域が開始されてからの登録者数ですが、茅ヶ崎市と寒川町を合わせて約3,400人ぐらいの登録がされております。
基準ですが、２市１町の住民がお互いに利用し合うという形で行われております。
この中で、広域とはちょっと外れますが、茅ヶ崎市、寒川町の住民で市内に在住、在勤している方も、図書館を利用している状況があります。
◎鈴木 社会教育課主幹 公民館の広域利用の件ですが、「主要な施策の成果に関する説明書」の306ページをごらんいただきますと、公民館の利用状況集計表があります。実績を申しますと、件数が６万1,275件、延べ利用人数が129万5,625人となっております。
市外の方の利用ということですが、基本的に公民館の利用については市内在住、在勤の方を優先しておりまして、団体ということでは市外の方が含まれる場合もありますが、市外の人の区分けについては集計はほとんどないのが実態で、基本的には市内の方に利用していただくということですので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎宍倉 スポーツセンター長 スポーツ施設の市外の利用者についてお答えします。スポーツ施設については団体使用の関係については、市内の方に代表になっていただくという形をとっております。それから団体という形では10人以上ということですので、その過半数以上が市内在住ということになりますので、その中に市外の方も含まれるということで、統計的には出ませんのでよろしくお願いします。
◎新井 青少年課主幹 ⑤青少年協会に関する御質問にお答えします。
最初に、青少年協会の財源の関係ですが、自主財源比率はどの程度かというお尋ねですが、平成７年度決算、一般会計、特別会計を合わせまして21.9％が自主財源です。なお、この中には基本財産は平成７年度の単年度支出ですので、基本財産額は省いた数字です。
続いて財源の内訳に関してですが、県支出金4,444万4,000円、その他財源150万円、特定財源の内訳ですけれども、県支出金については青少年協会事業の中の青少年愛護育成協力会という団体がありますが、これらに対する県からの補助金が70万円。県の児童クラブの補助が82万4,000円。国から県におりてまいります間接補助の児童クラブの関係が2,491万1,000円です。また、藤沢の青少年会館が平成３年に県から移管されているわけですが、当時の協定書の中で維持管理費については５年間の助成をいただける。活動費についても助成をいただけるという取り決めがされていたのですが、藤沢青少年会館の県からの移管に伴う経費の助成が1,800万9,000円ということで、4,440万4,000円という形になろうかと思います。
その他財源の150万円ですけれども、これは法人が設立される前に児童クラブに対して施設の整備資金を１施設300万円、10年間の元利均等払いでお貸ししておりますけれども、この法人設立後もこの貸付金についてお返しいただいています。均等払いの年30万円の５施設分ということで御理解をいただきたいと思います。
⑥自主財源比率を高めるための賛助会員の増ということですが、平成７年度予算においては当初250万円の賛助会費を見込んでおりましたけれども、決算としては264万5,000円の御賛助をいただきました。
法人と個人の賛助会員数ですが、賛助会員の構成が個人、団体、法人と、３つに分かれておりますので、３区分で御説明しますと、個人については350人、1,080口、108万円。団体については55団体、123口、61万5,000円。法人については15法人、19口、95万円ということで、平成７年度における賛助会費については260万5,000円となっています。
⑦児童クラブ関係の、保護者から保育料を取る基準は何かということですが、28クラブを財団法人藤沢市青少年協会が市から委託を受けて運営しているわけですが、これには経過がありまして、法人設立以前については、市が補助金を交付していましたが、昨年、法人が設立された段階で、入所料については、移管前については、１年生を例にとりますと、あるクラブでは7,000円のところもありますし、高いところでは１万7,000円というところもあったということから、これは児童クラブの関係者等々と協議の上、全クラブの平均額を勘定させていただき、それを保育料、入所料という形で設定をさせていただきました。
⑧児童クラブは営利事業かということですが、私どもは利潤を追求しておりませんので、営利と申しますよりは法人事業上の収益事業ということでお答えさせていただきたいと思います。この児童クラブが収益事業に該当するかどうかということですが、法人税法上では収益事業の規定が販売業であるとか製造業などと決められているわけですが、継続して事業場を設けて営まれるということの規定からしますと、これは収益事業に該当するわけですが、さらにその範囲として細かい幾つもの職種が限定されているわけです。その中の請負業があるわけですが、その請負業の規定から申し上げますと、収益事業に該当するという解釈ができようかと思います。ただし、問題は、請負業の中でも、これは税務との関係が出てくるわけですけれども、委託を受けているわけですので、その委託の根拠がはっきりしていることと、その委託の対価が事務処理のために必要な費用を超えないということから申し上げますと、請負業の適用除外になるということで私どもは考えておりまして、税務当局にもそのような形でお話をさせていただいております。
◆諏訪間春雄 委員 ①子どもの数が減ってくれば当然学校の空き教室がふえてくる。これをどのように活用していくかは大きな重要な問題である。防災備蓄などに使われているところもある。現在、小学校は35校、中学校は19校あるが、空き教室はどのように活用されているか。
学校はもともと地域のコミュニティスクール的役割を持っている。横浜市の私の知人によると、横浜市では、戸塚区の中学校の一例だが、教室一室を開放している。先生は一切タッチしない。タッチしないで、ボランティアの方２名ないし３名、「浜っ子スクール」という名前でやっている。その学校には130人ぐらいいる。保護者が「うちの子どもは月、水、金｣「火、金、土」と、指定することができる。そのようにして５時まで活動している、世話をしている。これはだれでもいい。このように、もっと地域に開かれた住民の学習文化活動という面に対して、校外活動の一環として子どもたちに開放していく必要があると思っている。本市でも検討がされていると聞いている。その状況、今後の見通しについてお聞かせいただきたい。
②幼児教育施設11園は無認可ということだが、こういうところもだんだん見直していく必要があるのではないかと思うが。
③青少年協会の自主財源比率は21.5％ということで結構なことだと思うが、賛助会員数において個人が350人ということだが、地域において活動している人数にしても青少年育成事業などいっぱいあるわけで、もう少し賛助会員をふやすことはできると思う。これは努力していただきたい。私自身も協力をさせていただきたい。
④公民館、スポーツ施設等の市外利用者は把握できていないということだが、公民館でも、団体が入ってくると横須賀市などから来たりもする。来てはいけないということではないが、やはり市民優先が当然あると思う。
○増井秀夫 委員長 諏訪間委員にお伺いしたいのですが、幼児教育施設の見直しについてと、青少年協会の賛助会員の増員について努力すべきであるという御意見は、質問ですか。
◆諏訪間春雄 委員 要望でいいです。
◎三山 社会教育部長 ①学校の空き教室についてお答え申し上げます。確かに御指摘のように有効利用を図っていくことが基本的に肝要かと思います。したがって、防災倉庫あるいは現在特別教室等が不足している学校については、まずは基本的に学校の施設利用を図っていく。そして、次に防災備蓄倉庫、そして地域開放型というような基本的な考え方を持っておりますが、現在、職員内部における学校開放検討プロジェクトで検討されておりますので、その基本的方向はおおむね理解されているものと思いますが、なおさらに詳細にわたって検討結果を待っている状況です。
◆保谷秀樹 委員 ① 243ページ３目教育指導費の説明06人権環境平和教育関係費だが、説明では、学校教職員に対して啓蒙啓発を図ったという内容だった。まずその内容について伺うが、その会議や回答があれば、その回数と、またその成果をお答えいただきたい。また、会議のメンバーの構成についてお知らせいただきたい。
②巡回教育相談関係費だが、不登校児対策において地域作業所等を所管する民生部門との連携はどのように図っていきているのか。また、就学児童の中で重度の精神病にまで侵されている児童がいると聞いているが、本市の教育機関だけでは解決できない状況に至っているのではないかと思うが、その点についてお尋ねしたい。
③ 251ページの学校給食費について。行政改革大綱の中で事務事業の見直しと民間活力等の活用の項の中で、今後より一層の効率化や弾力的運用を進める業務の中に学校給食調理業務が含まれている。そのような観点からお尋ねするが、一般の行革の論議の中には、学校給食業務は１日の業務時間が短い、年間業務日数も少ない、それなのに正規の職員を配置しているということが叫ばれていることが現状としてあるかと思う。そうした中で、職員のパート化に切りかえるとか、民間委託といった具体的な考え方が当然、本市の中で考えられているのかどうか、またそうした試算がされているのか。聞くところによると、他市では民間委託をしている例が多く見受けられるようだが、文部省の見解として民間委託はどう考えられているのか。ある市の例として、民間委託に切りかえたときの実例として、各学校の調理施設はそのまま使い、民間会社の調理員を派遣され、献立は今までどおり市の栄養士がつくるというような方式などもとられているようだ。そしていろいろな方式があるようだが、民間委託した場合のメリット、デメリットをどうとらえているのか。
また、現在の調理員の年間の実働業務日数、１日の実働の調理時間について。調理員は現在189名ということだが、昨年の決算書を見ても同人数である。そうした中で、調理員の人件費の推移、そして、１人当たりの調理員の年収は手当等を入れてどのくらいになるのか。
④ 253ページ、青少年対策費の中で、これも細目01青少年育成費になるか、08の財団法人藤沢市青少年協会関係費事業としてとらえているのかどうかわからないが、昨年度、洋上研修が行われたと思う。洋上研修では全市民の協力の中で帆船を使っての研修が行われたと聞いているが、どのような成果が上がっているのか。
また、過去に広域的な取り組みを前向きにしていきたいと。例えば２市１町で帆船をとの、県も絡んでの考え方があったようだが、現在、その結果、その状況はどのような推移をしているのか。
また、その他の海での体験学習、特に一番大事な成長過程の青少年の時期に体験学習活動としてどのような内容のものを行ったのか。聞くところによると、魚の放流等もやったということも聞いているが、そうした内容はどういうものであったのか。そしてその成果についてお尋ねしたい。
⑤ 255ページ、青少年対策費のうち、08財団法人藤沢市青少年協会関係費だが、私の持論として、民間委託をしてもその中身が行政の単なる補完では意味がないと思っている。また運営が円滑でなければいけないと思うが、そうした視点からお尋ねする。この法人は行政との役割をどう分担していくのか。また、運営面でこの法人の人件費比率はどのようになっているのか。そして、人件費比率が高いと管理経費が膨れ上がり、意義がなくなるが、管理経費の比率はどのようになっているか。
⑥6基本的な問題になるが、教育委員会という中で、私、先ほど、学校給食調理員についての民間委託、またパート化ということを御質問させていただいたが、教育事務全般と委託の関係をどう考えているのか。教育委員会全体としてお聞かせいただきたい。
◎角津 学校教育部参事 ①人権に対する御質問ですが、最近の社会等を見ますと、学校の中においても、いじめ等、一人一人の子どもの人権にかかわる問題がクローズアップされているところです。子どもたち一人一人の生命の尊重とともに、人権の尊重ができる子どもたちを育成するということは、私たちの非常に大きな課題と考えておりまして、そういう意味でも、教師の人権に対する鋭い感性を培っていくことも非常に重要だと考えております。人権教育に関しては、そうした意味で、昨年度２回、人権環境等の担当者会議を開きまして、実践等を交換し合う中で、先生方一人一人の人権感覚を鋭く磨くという点から協議会等をしております。それを持ち帰って、各学校で実践に移させていただいているところです。
この担当者会議のメンバーですけれども、各学校から１名出ていただいております。
◎手塚 指導課主幹 ②不登校の子どもの民間部門との連携という御質問ですが、毎月７日以上の欠席者の報告を見てみますと、学校や家庭で約半数が対応されております。さらに相談指導教室という子どもの通う教室が約２割。そして他の相談機関での相談援助が３割。その中にその他の教育相談施設または民間施設、それから病院等、メンタル的なケアの必要な部分がありますが、私どもの中では、特に民間部門との連携は現在は図っておりません。
◎伊沢 保健給食課長 ③行革関係ですが、本市の学校教育においては給食は教育の一環ということで位置づけておりまして、つくりたての温かい手づくりの給食を食べる中で、児童、先生、それから栄養士、調理員とのふれあいを通じて人間関係の育成に今までも努力してきたところです。これからも子どもたちに安心して食べてもらうために、手づくりの心のこもった安全な給食を提供していくという考え方で行ってまいりたいと思っております。しかしながら、低成長経済の中で市民からいろいろ求められております点については十分現在も認識しております。その点を踏まえ、近々、善行の廃場計画もあります。そういうものを含めて検討したいと思っております。
民間委託した場合のメリット、デメリットということですが、考え方はいろいろありますが、例えば私ども直でやることによって安全な給食をといいますか、衛生管理面あるいは原材料等について国産のものなど、そういうものが確実に点検できる。それから、つくった場合の責任の明確さもあります。そのようにとらえております。
調理員の現在の実働日数ですが、要勤務日数としては、年度によって違いますけれども平均して225日です。
人件費の関係ですけれども、調理員の年間総額は14億3,402万8,000円です。
年収ですけれども、諸手当を含めて758万7,000円です。
◎角津 学校教育部参事 ②重度の障害児を持つお子様のことについてのお尋ねですけれども、現在、非常に多様化した中で学校としても、特別指導学級、普通学級、養護学校等で障害を持つお子様については受け入れているところです。普通学級等においても、そうしたお子様のためにも、介助員等、教育相談員等をもって対応しているところです。
◎新井 青少年課主幹 ④青少年協会の関係の青少年洋上研修のお尋ねについてお答え申し上げます。洋上研修は青年会議所との協力で実施しましたが、その成果はどうかということですが、私どもも青少年協会がこの事業を実施したということで、民間の中にも青少年の健全育成活動に取り組んでいる団体は数多くあるわけですが、行政では、民間が行っているところまではなかなか飛び込んでいかれないところがあるわけです。青年会議所を初めライオンズクラブ、ロータリークラブ等の中でも青少年の健全育成活動への取り組みがなされておりますので、洋上研修を通じて、より民間との連携が深められた、民間の青少年の健全育成団体、青少年教育に取り組んでいる団体との連携がより深められたということが１つの成果かなと。また、洋上研修に当たっては、企画段階から子どもたちに参画してもらっているわけですが、体験航海をした青少年が翌年リーダーとして後輩の児童の面倒を見るという形でやってきておりますので、そういう意味から申し上げますと、洋上研修の成果としてはリーダーの養成にもつながっているということが言えるのではないかと考えております。
それから、洋上研修の中で体験学習の中身ですが、昨年は青年会議所との協力の中で、青年会議所の事業としても、魚の放流、それから加山雄三さんと松井教育長の講演会、帆船の一般公開等を実施したわけですが、それらのほかに洋上研修の中身として体験的な学習としては、ロープワーク、マスト登り、操舵、舵切り、帆の揚げおろし等々、いろいろな形で、ふだん体験できないようなことまでも、この事業を通じて子どもたちが体験されたということで、今後、何らかの形でこの体験が役に立つのではないかと考えています。
⑤青少年協会関係費についてのお尋ねですけれども、行政の補完ではいけないということのお話ですが、行政と役割をどう分担しているのかということですが、この法人が設立される段階で、その辺を検討させていただいたわけですが、基本的には青少年活動が振興するための施設づくり、また、各種調査関係、基本方針の策定等、青少年活動が進行するための条件整備活動を行政が行い、そのほか、青少年活動等の実際の推進等については法人が受け持つという形で役割を分担させていただいたところです。
この法人の財源の関係ですけれども、人件費比率については、平成７年度決算では14.8％です。管理費の比率については、一般会計並びに特別会計双方を入れて5.6％です。
◎伊藤 教育総務部長 ⑥教育事務全般と委託の考え方ですが、教育そのものを委託するということは、教育の性格からなじまないものと考えております。しかし、厳しい行財政環境の中で教育事務といえども、経済性、効率化は追求していくものと考えております。
◎間宮 企画財政担当参事 ④広域的な青少年の、洋上研修以外の部分のことについて私の方からお答え申し上げます。新総合計画後期の見直しの事業の中にも「青少年洋上体験学習」という形で、「21世紀を支える青少年が自然体験を通し社会環境を考える会として洋上体験学習を実施する。」ということが１つあります。それと同時に、「海洋文化施設の設置」ということで、「本市の特性を生かして青少年を対象とした海洋文化の拠点施設の建設について県や隣接市町とともに検討する。」ということで位置づけられております。茅ヶ崎市、寒川町、藤沢市と２市１町の協議会の中でも、これについては研究をしていこうということで、平成５年度、６年度、７年度と、いろいろ研究をしたわけですけれども、その中で施設の設置、仮にどういう施設をつくるかということもあるわけですけれども、その中で設置場所が藤沢市、これは江の島を想定した考えで進んだわけですが、そういった中で、なかなか隣接の市町の協力が得られないという状況がありました。なお、県についても、補助金をいただいた形で施設の建設を図っていただきたいということで要望はしております。現在の状況では、このような財政状況の中でなかなか難しい状況ですけれども、今後とも引き続き県あるいは隣接市町との協力の中で検討して、実施に向けて進めていきたいと考えております。
◎伊沢 保健給食課長 ③調理員の１日の勤務時間ですが、単独校で８時半から５時までとなっております。午前中が調理業務、お昼間際になりまして配膳－－カウンター方式、ワゴン方式によって違いますが、昼休みに食い込んでの配膳。午後になりまして食器の片づけ、洗浄、あすの準備、そのような状況になっています。
◆保谷秀樹 委員 ①学校給食費に関して、民間委託に対して文部省はどういう見解を持っているのか、お聞かせいただきたい。
②メリットは、ふれあいを大切にしたいとか安全対策、また責任の明確化ということだが、デメリットについての答弁がなかったように思う。
③１人平均年収で758万円、これは手当を入れてという答弁だったかと思うが、その辺をもう一度確認したい。
◎伊沢 保健給食課長 ①民間委託についての文部省の見解ですけれども、文部省から、参入については、Ｏ－157の関係もありますし、民間委託を特に進めろということは今現在では出てきておりません。現在の低成長時代の中で市民から強く求められているものは十分理解しておりますし、日ごろ給食業務をやっている中でも全職員で、その辺は十分体した中で対応してほしいということです。したがって、安全な給食を徹底していく中で現状どおりの職員でやってまいりたいと思っております。
②メリット、デメリットの関係ですけれども、デメリットとしては、直営の場合は責任の明確化の問題、食品の国産、輸入品の使い分け、いわゆる材料の出どころが明確であるのが、民間委託になるとその辺がなかなかチェックしづらいだろうと我々はとらえております。
③年収の関係ですけれども、先ほど758万7,000円、これは諸手当を含めての数字です。
◆保谷秀樹 委員 ①私が持っている全国の事例が幾つかあり、勤務日数だが年間225日、これは夏休みも入ってということのとらえ方でいいか。全国的には年間大体190日というデータがある。年間の日数はどれくらいにとらえているか。
②私が聞きたかったことはデメリットの中でコスト面である。私が持っているデータの中でも、コストが民間が直営の47.9％ということで、大体50％を割っている。デメリットの中のコスト面について、そういう試算があればお示しをいただきたい。
③１日の勤務時間、これは大変シビアな質問で恐縮だが、今８時半から午後５時までという説明。勤務時間の内容としては拘束の時間等を含めてそういう時間帯になるかと思うが、これも全国の試算の中では１日大体３～４時間という試算が出ているようだが、その辺についても御答弁をいただきたい。
◎伊沢 保健給食課長 ①勤務日数の関係ですけれども、180日から190日というのは、私ども藤沢市では給食回数がことしは181回ですから、その給食をつくった回数の比だと思います。先ほどお答えしました二百数十日は、その前の準備、あるいは夏休みの間の衛生管理に伴う研修会などを含んだ部分の日数です。
②メリット、デメリットの関係、民間委託した場合の関係の数値ですけれども、私ども細かいものは持っておりませんので御容赦願いたいと思います。民間の方は、パートあるいは嘱託などの短期雇用者でできるということで人件費を抑えている部分があろうかと思います。そういう中でのそういう数値ではなかろうかと思っております。
③１日の勤務時間ですけれども、まず８時半から午前中は調理作業で目いっぱいですので、これはもう完全に４時間以上になってしまいます。午後においても、食器の片づけ、洗浄、そしてあすへのチェックという形の中で、１日に要する時間は、ほぼその中で対応させていただいています。
◆保谷秀樹 委員 今行政改革大綱が示されている。そして、より一層の効率化や弾力的な運営を進める業務の中に学校給食調理義務が含まれている。これは恐らく教育委員会と企画で十分論議があったところではないかと思うが、この点について教育委員会として今後行革に向けてこういうことも視野に入れて、試算等も含めてやっていく決意があるのかどうか。
◎伊藤 教育総務部長 教育そのものの委託というものはなじまない。ただ、教育事務といえども、行革大綱にありますように経済性、効率性は十分考えて対応してまいりたいと考えています。
◆内田末吉 委員 ①説明書の280ページ、学校事故措置関係費だが、平成７年度は死亡見舞金が１件、障害見舞金が２件、医療見舞金が６件、医療付加見舞金20件、このようになっているが、事故の状況について簡単で結構だから説明をお願いしたい。
② 282ページ、私立高校入学助成事業。補助金の交付について平成７年度は1,178人ということで、前年度対比44人少なくなっている。この理由を聞かせてほしい。
③巡回教育相談関係事業費の中で、巡回教育相談員が５名、また介助員が何名か知らないがおられる。もう１つ、国際教育推進事業費には外国人講師が４名、日本人指導員が７名。教育相談事業費の中に相談指導教育の専任教諭が１名、教科指導員が１名、カウンセラーが２名、教育ケースワーカーが２名。特殊教育指導関係費の中では就学相談員が１名。青少年相談センター事業の中で専門相談員が３名、ヤングテレフォン専門相談員が２名。このように相談員やケースワーカーがいらっしゃるが、こういう方たちの身分、職員としてやっておられるのか、あるいは嘱託でやっていただいているのか、ボランティアでやっていただいているのか、その辺のところがわからないので教えていただきたい。それから、待遇について、給与なのか報酬なのか、あるいは謝礼金等になっているのか。それから、こういう方たちは特別な相談業務や教育ケースワーカーということなので、どういう資格をお持ちの方が当たられているのか。
④市民ギャラリー関係費について、市民ギャラリー維持管理費が7,262万4,000円になっているが、この内訳を教えていただきたい。
⑤公民館事業についてだが、生涯学習活動ということでいろいろな分野の講師の方をお願いしたりして学習等を行っているが、そこで、講師の方はさまざまな分野の人で人数も相当多くの方がおられる。公民館事業を見ても、平成７年度は1,456件の講座等が開かれており、相当大勢の講師の方がいらっしゃるわけだが、こういった講師の選定基準、報酬等についてはどのような形になっているのか。それから、できれば、この講師の方のお名前とか内容というか、こういうものにこういう方にお願いしているという、そういう内容を含めた一覧表的なものがあれば都合がいいので、もし資料として提出できるのであればお願いしたい。
◎伊沢 保健給食課長 ①平成７年度の学校事故措置見舞金の内訳ですけれども、まず、死亡見舞金については、平成７年12月に片瀬小学校のお子さんが通学途中に交通事故で亡くなったものに対してのものです。障害見舞金については、小学校で１件、中学校で１件のものです。内訳については手元に資料がありませんので失礼します。医療給付の見舞金ですが、小学校８件、中学校12件、合計20件です。全体で、小学校12件、中学校17件、合計29件となっております。
◎林 教育総務課主幹 ②私立高校入学助成費の関係ですが、平成７年度が1,178人ということですが、この助成費は市立中学校を卒業して私立高校等に進学した生徒の保護者に対して授業料等の一部を補助するということになっております。したがって、平成７年度対象者が1,178人であり、平成６年度が1,222人であったということで、対象者の減による減ということになっております。ちなみに、卒業生も年々少なくなっておりまして、私立への進学者も当然の割合で少なくなってきている現状です。
◎角津 学校教育部参事 ③巡回相談員等についてお答え申し上げます。
まず第１点目の、巡回教育相談員ですが、これについては非常勤という形で報酬としてお支払いをしております。なお、介助員については報償費の対応をしております。
国際教育推進員に関しては、外国人講師４人を採用しておりますけれども、これについては常勤職員です。
それから、同じく国際教育関係で、日本語指導教室関係で日本語指導者が７名おりますが、報償費で対応しております。
◎手塚 指導課主幹 藤沢市相談指導教室職員については、専任教諭は中学校の教員です。
それから、教科指導員、カウンセラー、教育ケースワーカーについては、非常勤講師です。
身分については、カウンセラー、教育ケースワーカーについては、臨床心理士等の資格を持っている心理職の方です。
◎鈴木 社会教育課主幹 ④ギャラリー関係費についてお答えします。7,462万4,000円ですが、主なものとしては、ビルの一室を借りておりますので賃借料が5,400万円程度です。それから、負担協定に基づく使用料が約1,600万円です。その他、非常勤職員がおりますので、その報酬、それからギャラリーの自主事業の関係費です。
⑤公民館事業の中の講師の選定基準ですが、選定時期については明記したものがありませんが、公民館事業はジャンルが広く、あらゆる分野の中から、今までの実績、最近の情報等によって把握しておりまして、当然公民館ですので、公民館審議会の方たちに、企画の内容、事業の内容をお諮りする中で講師を選定していただいております。さらに、講師の選定については、学習文化センターに講師等の人材の調査もやっておりまして、その中でも講師のジャンル別の把握はしておりますので、そういったものも利用しながら事業に充てておるという状況です。
◎鈴木 青少年課主幹 ③青少年相談センターで相談業務を行っております相談員の身分等についてお答えします。青少年相談については３名のうち１名が常勤嘱託、２名が非常勤嘱託職員です。
電話相談を行っております２名については、非常勤嘱託で、常勤嘱託については賃金、非常勤嘱託については報酬で対応しております。
資格ですが、教育心理学、教職免許を持った者、あるいは相談業務の経験を有している者となっています。
◎船橋 指導課課長補佐 就学相談員ですが、非常勤職員で報酬でお支払いしております。
◆内田末吉 委員 ①学校事故関係で障害見舞金が２件、医療付加見舞金が20件だが、いじめ等に関係した事故があったのかどうか。その辺の内訳がわかればお聞かせいただきたい。
②巡回教育相談事業だが、介助員の方は何名ぐらいおられたのか。
③公民館事業については、資料があれば参考のためにお願いしたい。
④私は以前から議会で、健康都市宣言とか食生活改善指針を藤沢市でもつくるべきだということを提案しているが、食生活関係のジャンルの講師、あるいはそういう講演、学習会などのものが行われたのかどうか。
⑤市民ギャラリーの関係で、フロアの面積と月額の賃貸料を教えてほしい。
◎伊沢 保健給食課長 ①いじめに対することはなかったかということですが、私どもが調査した中ではありません。
◎三山 社会教育部長 ④健康や食生活に関するお尋ねですが、13公民館がありまして、ほとんどすべてといっていいぐらいの公民館で、それに関する講座を実施しております。なお、講師としては、保健婦、栄養士、保健所の食品衛生課の方などにお願いしております。
◎角津 学校教育部参事 ②介助員については、延べ時間として１万8,377時間、37人分を対応しておりますが、介助員の人数については後ほどお願いさせていただきたいと思います。
◎鈴木 社会教育課主幹 ⑤ギャラリーの賃貸料ですが、平成７年度、5,403万3,533円です。賃借面積については、全体が1,108平米で、展示室面積が391平米です。約５分の２程度となっています。
◎神崎 社会教育部参事 ③講師についての一覧表については、後ほど提出させていただきます。
○増井秀夫 委員長 市民ギャラリーの月額賃借料等に対する答弁がまだされていないようですが。
◎鈴木 社会教育課主幹 月額賃借料ですが、447万8,234円です。
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午後０時02分 休憩
午後１時10分 再開
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○増井秀夫 委員長 新たな質疑を受ける前に、先ほどの内田委員の質疑に対して答弁がまだ残っているようですので、先に受けます。
◎角津 学校教育部参事 午前中の内田委員の質問の中で介助員についての答えが残っておりましたので、お答えしたいと思います。
介助員については、年間１万8,377時間という形でお願いしておりますが、平成７年度、年間を通じて介助員業務に従事した人の数は75名に達しております。
◆伊藤喜文 委員 言語治療教室関係費についてお尋ねしたい。
①平成７年度決算248万円の主な使い道というか内容について。それから、３校分の配分というわけではないが、俣野、藤沢、鵠洋の３校で、どのぐらいが使われているのか。
②ここ３年間ぐらいでいいが、予算的にはそんなに大きな規模ではないが、平成５年度、平成６年度の予算は総体でどのぐらいであったのか。
③御所見遠藤地区の子どもたちは、何人、どこの小学校のことばの教室に通っているのか。それから、西部地区の子どもたちは何人、どこの小学校のことばの教室に通っているのか。
◎角津 学校教育部参事 ③言葉の教室に関しての御質問ですけれども、現在、俣野小学校、鵠洋小学校、藤沢小学校にありますが、御所見遠藤地区のことばの教室に通っている人数についてですが、平成７年度においては、御所見遠藤地区については５名の児童が俣野小学校のことばの教室に通っています。藤沢小学校には難聴も絡めまして、そこに通っている児童数としては、御所見地区から１人います。西部地区に関係については、俣野小学校に通っている子どもは平成７年度で12名、藤沢小学校には２名います。
◎船橋 指導課課長補佐 ①予算の関係ですが、平成７年度については240万円ほど使っておりますが、内容としては、特殊な教育ということで講師をお呼びしての、先生方の研修の講師謝礼。あと、これは欠かせないものですが、生徒たちが使うオーディオメーター等の点検の手数料です。この機械は常に点検しなければいけないということでの手数料。それから、ビデオデッキ、ビデオカセット、ビデオカメラ等の備品購入費。そのほかに教材関係、図書関係、物品修繕費などです。
②ここ３年間ですが、平成７年度、８年度は同額になっておりまして、平成６年度も大体そのような金額です。
◆伊藤喜文 委員 ことばの教室で使われる予算が平年的に240万円程度。割ることは不可能だろうけれども、３校で240万円ということになると、１校が80万円ぐらい、メンテナンスや備品購入で大体そのくらいかかるのかなと思う。ということは、それほど予算的にも余りかけなくても済むのかな。今、西部地区と御所見遠藤地区を尋ねたのは、東海道線は南の方に東西に走っており、小田急線は藤沢市の東側を南北に走っている。たまたま､「藤沢市の障害児教育」という資料があるのだが、その中の地図のところを半分に折ると、今言った学校というのは全部位置的に南側にある。特に俣野小学校は、かつ東の外れに存在している。ここで実はいろいろ要望等もあり、予算の関係、物理的な位置関係。もう１つ、俣野小学校というのは歴史がある。資料を見ると1971年からあって、その後、鵠洋小学校が1976年、1988年に藤沢小学校ということで、ここ10年の間に２つことばの教室を指定されている。不思議に思うのは、西部あるいは御所見遠藤地区、言ってみれば秋葉台小学校、御所見小学校、大庭小学校、中里小学校、滝の沢小学校、駒寄小学校、小糸小学校、石川小学校等々にことばの教室ができない理由。例えば、今、人数を教えていただいたが、俣野小学校には８年度の資料で36人。そのうち、御所見遠藤地区から平成７年度17人行かれている。少なくともその実情を見てみると必要性を感じるのだが、ないというのは、１つは、施設整備をするのに当然お金がかかるし、あと、人的措置というか先生の配置などいろいろ課題があると思うが、もし、つくれないとしたら何が課題になるのか。
◎角津 学校教育部参事 ことばの教室はもともとは「聞こえの教室、ことばの教室」といったものでスタートしたものですけれども、これがいわゆる通級教室という形で国の方で決めていただいたものです。現状では、俣野小学校、藤沢小学校、鵠洋小学校の３ヵ所にことばの教室があるわけですが、そこの生徒さんは、そこの学校にいながらその教室に行って、言葉あるいは難聴のために言葉の問題がある、障害があるという部分での指導を受けております。なお、３校以外の学校の子どもの中で、ことばの教室に通う子どもに対しては、学校が終わった後、午後、それぞれの近くのことばの教室に通いまして実際に指導を受けるというものです。したがって、一人一人の子どもの指導は、週当たり大体１時間、１回から、多くて２回通ってもらうという状況で進めております。現在のところは、この３地区、南部で鵠洋小学校、中部で藤沢小学校、北部で俣野小学校。確かに俣野小学校が一番北部で、しかも東に寄っているということですが、市としては、南・北・中という形で、これまで言葉の教室を設置しながらつくっていただいたいところです。御指摘がありましたように、西部関係の地区の子どもからすれば、俣野小学校あるいは藤沢小学校ということで、若干、遠距離な通級の不便さがあるのかなということは私どもも感じているところです。人的な問題、それから設置のための設置費の問題等々、幾つかの問題が残されていようかなと思っています。
◆伊藤喜文 委員 藤沢市で、北・中・南という設定でしているということが中心的な答弁で、予算的なことが最後に、施設、人的なことも含めて触れられて、今の話だと、北側、西側のところにやろうと思えばそのように－－今の話だと、北、中、南の３つの区分して、それぞれあるではないかと受けとめたものだから、それでは、地図を４分割して地理的なことを考えれば、ここにあってもしかるべきと感じた場合には設置ができるように受けとめたが、それでいいか。
◎角津 学校教育部参事 現在のところでは、今、南部、中部、北部という形で３校を設けているところで、その中で子どもたちに若干の不便はあるということは感じているわけですが、現状では、人的な問題、いわゆる、指導に当たっては非常に専門性が要求される内容があります。子どもたちの状態を把握するという意味で、実際にことばの教室においてはいろいろな機械設備等がされておりまして、その中でそれらを使いながら専門性の高い中で指導をしているという経過もありますので、そうした面を見ますと、なかなか一概にはいかない問題でいだろうかと考えております。
◆伊藤喜文 委員 ①別の角度で質問するが、例えばことばの教室を新たにつくるとした場合、施設費、いろいろな機材等を入れてかかると思うが、場合によっては、西部なり、その地区というのは人口が過密している地区で、簡単に空き教室がないかもしれない。ないところにつくるといえば、新たにそういうものをつくる。どこか場所を見つけてつくるかもしれない。空き教室があったとしても、そこに設備を設置しなくてはいけないから相当金がかかると思う。先ほどの質問で明らかになったのは、運営的には毎年そんなにはかからない。だから、１つ明確にしてほしいのは、できないならできないで結構だが、施設をつくるとしたら大体どのぐらいかかるのか。鵠洋小学校は、先に言語の部分があって、それからちょっとして、翌年に難聴部分ということで、施設のつくり方は私は素人でよくわからないが、言ってみれば、新たに西部の地区につくろうとしたら、およそ幾らぐらいかかる見通しがあって、だから、今の財政からすると困難なのか。それともう１つ、そういう施設をつくる場合の特定財源はあるのかないのか。
②人的な部分で、当然、指導してくれる先生がいらっしゃらなければだめである。その辺の方針を含めて、藤沢市の教育委員会としてのことばの教室の考え方、県の考え方があればお願いしたい。
◎小野 学務課長 ②人的な面についてお答えします。藤沢市の通級教室というのは、もともとは特別指導学級の言語、難聴のためにつくったものです。そのときに、在籍主義というものがありまして、例えば鵠洋小学校なら鵠洋小学校の在籍生がいる場合に特殊学級というのは設置できるという形になっていました。そこへほかの学校から通級していたということで、まだ、国がその制度を認めていない前からそういうことをやっていました。ところが、特殊学級が在籍主義をとる限り、鵠洋小学校の子どもはいなくなると、その教室はなくなってしまうということもありまして、県の方針として今までの特殊学級の中の言語、難聴の学級を通級教室という形で始めたものです。国も後から通級教室を認めてきているわけですけれども、もともとの経過はそのようなことで、今までの特殊学級のあったところがかわったということで、それなりに設備の方は整っていたという経過があります。
人的なもので、これだけいろいろな要求がふえてきますと、指導する先生はいろいろなところに研修に行きながら、あるいは医療機関とも相談しながらという形で内容が充実してきております。それなりに研修制度もいろいろいなところにできてきてはいるのですが、特殊学級設置のような形で、今すぐというわけにはいきませんけれども、設備あるいは、やってくださる先生がいるということであれば、県の方へ申請はできると考えています。
◎篠田 施設課課長補佐 ①ことばの教室に対する改修費についてのお尋ねですが、一番新しい学校が藤沢小学校の言葉の教室で、昭和63年に改修工事がなされております。ただいま手元に資料がありませんので調べております。
それで、最近の空き教室等の改修工事なのですけれども、例えばランチに使うような多目的なものについて、大体１クラス当たりで800万円ぐらいのお金がかかっております。これは機械等は含みません。ことばの教室ということになりますと、教室の内装材は機能性のすぐれたもの、あとは建具、出入り口の扉も防音のサッシ等にかえなければいけないというようなことを考えますと、これは非常に大ざっぱな概算で申しわけないのですが、大体700～800万円ぐらいかかろうかと考えております。
◆伊藤喜文 委員 施設を改良する場合に特定財源があるのかないのか。
◎篠田 施設課課長補佐 大変申しわけないのですが、ことばの教室に対する国の補助制度についてはただいま調査しておりますので、いましばらく回答をお待ちいただきたいと思います。
◆今村信也 委員 ①まず最初に奨学資金関係費にかかわって、説明書では各学年の応募と支給金が出ているが、総応募者と支給人員70との差はそうないので、前から希望者は全員に奨学資金を出したらどうかと言っている。特に今不況のもとで大変重要な施策だと受けとめているので、その辺の検討の用意があるかどうか。
②学校教育全体にかかわってくると思うが、消耗機材、文具費が昨年度より、小学校で約400万円、中学校で約900万円減額になっている。父母負担を減らすという意味で学級費をなくせということを前から言っているが、このように消耗機材、文具費等が学校全体で減ってくると、なかなかそこにいかないという気もする。だから、その辺の兼ね合い等、中身として何をこのように削ったのか。
③学校の用務員の１人１校体制への移行。それから給食調理員の問題も論議があるが、学校の教育指導として用務員や給食調理員の位置づけは、どのように学校教育の中で指導上どのように考えているか。
④教育活動拡充費に入るのかもしれないが、村岡小学校で独自の学校行事として、「ころころ音楽会」というのがやられている。これは１人自己負担が100円ほどあるようだ。主に会場費に負担されているのだろうけれども、こういう自主的な非常に大事な活動に対しては何らかのことがあってしかるべきだろうと思うが、こういう各学校が創意・工夫を発揮してやった行事に対してどのような援助をしていくのか。
⑤鼓笛隊パレードは、市民活動課の話ではどうも中止するようなニュアンスで言っている。主な理由は、パレードをする最中に交通の問題があるということと、お母さんたちは一生懸命写真を撮るので大変だということのようだ。しかし鼓笛隊パレードというのは教育的な面から見ても、集団行動、音楽の発展、あるいはその他いろいろ位置づけはあると思う。そういう中で教育委員会として鼓笛隊パレードについて、今中止の動きがあるのだが、どのように考えているのか。市民活動課は教育委員会と相談すると答弁したので、教育委員会はどう答えるのか興味があるので、お答え願いたい。
⑥教育相談費だが、今藤沢市でいろいろ行っている。ヤングテレホン、最近始めたのが「いじめなんでも相談ふじさわ」。いじめだけかなと思ったら「なんでも」だから、いじめのほかに何でも相談してくださいと、こういう相談である。それで、いじめの方は６人、何でも相談が３人でやっている。いじめもいっぱい受けるけれども、何でもというのは、非行の問題にしろ、いっぱいある。その辺の陣立ての問題として「いじめなんでも相談」は人が不足しているのではないかと私は感じる。それと私の意見としては、特別に、今広がっている薬物の問題や非行相談が必要ではないか。非行で悩んでいる親はいっぱいいるので、その辺の問題も含めてどうするかについて見解をお示しいただきたい。
⑦どのぐらい件数があるのだろうかと思って聞いたら、いじめは教育委員会、何でもは相談センターでということで、どこも一元化して資料を持っていない。だから、「いじめなんでも相談」と銘打って市民にアピールしているわけだから、こういうものは一元化すべきである。ヤングテレホンとどうなるのかなというのがある。こういう相談事業の一元化についてもうたうべきだと私は思うが、その辺についてどのように考えているか。
⑧白浜養護学校の高等部がいよいよ始まっているが、新たに国で、障害を持った高等部の子でも訪問教育の方向が打ち出された。国会でようやく出てきた。この辺について研究されていると思うが、今どのように準備が進んでいるのか、お知らせいただきたい。
⑨人権教育にかかわって、子どもの権利条約がかなり前に批准されているが、まだなかなか、一人一人の子どもに対して、学校に１枚のポスターを張ったぐらいでは徹底しない。だから、子どもたちに対して、あるいは親に対して子どもの権利条約そのものを、全児童、全生徒に渡していくということが、一人一人の子どもたちにもそういう権利があるのだということで、いじめをなくす前提の１つである。だから、そういうことを大いにやるべきではないと思うが、その辺について見解をお示しください。
⑩今、学童を小型児童館をつくって進めていくという方向で今大鋸が動き出しているが、地域子供の家との関連で今後学童保育というのはすべて小型児童館に移行していく方向なのか。その場合、地域子供の家との関係はどのようになっていくのか。現段階での市当局の分析、方向性を示していただきたい。それから、小型指導館というのは特別に学童保育の子どもたちだけの専門指導員を置くというふうになっていないのではないかと思う。だから、その辺の指導員の配置基準、専任の指導員は今まで学童にいたわけだが、その辺をきちんと配置する、その上で小型児童館ということなのか。私はそうすべきだと思うが、その辺について見解を示していただきたい。
◎船橋 指導課課長補佐 ①奨学資金関係についてお答えします。現在、高校３年生については応募者83名の70名、２年生が130の69名、１年生が90名のうち70名という状況です。平成８年度については、63名の応募者で59名という形で現在支給しております。これは、高等学校の教育を望みながら経済的理由等により就学困難な子どもたちに対して支給するというのが基本的な考え方ですが、私どもは平成８年に70名を割ったということで心配しまして、今後、周知情報等については、各学校長を通じて生徒全員に行き渡るように、また、市の広報に２回掲載して各家庭にお知らせをしております。また、学校の先生方には家庭の事情等を考慮する中で、応募について指導していただくようお願しています。また今後については、内部で検討を行い、応募状況、また現在の財政状況等を勘案しながら、より積極的に取り組ませていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎林 教育総務課主幹 ②小・中学校の消耗機材等に見られる減額の関係ですが、１つには、児童生徒数の減による査定の減ということです。もう１点は、運営管理費の関係においては、
教育委員会事務局あるいは市全体と同じように、予算編成方針にのっとりまして減額されたものです。
◎伊藤 教育総務部長 ③学校用務員と調理員の学校教育上の位置づけですが、学校用務員については、学校教育を支える大事な業務を担っていただいておりますし、給食調理員についても学校教育の一環として大事な業務を担っているという位置づけをしております。
◎角津 学校教育部参事 ④村岡小学校における「ころころ音楽会」という件ですけれども、私ども詳細については把握しておりませんけれども、ふれあい関係費等の部門で、もしそちらの方で出しております部分が活用できたらと思っております。
⑤鼓笛隊パレードの件ですけれども、これについては交通等の大変厳しい問題から、現在のような形で鼓笛隊パレードはできないという旨を主管部局が判断され、今後これをどうするかという形で、そのあり方が求められたわけです。教育委員会としても、子どもたちが中心となってやっております鼓笛研究会、それから小学校の校長会等で、中止となった段階でどうしていくのかという今後のあり方について十分に協議をいただきました。具体的には、例えば秋葉台体育館を活用したらどうだろうかという話も検討されたわけですが、最終的には総合的な判断をする中で、今後の鼓笛活動については、終業式、卒業式、入学式、運動会、毎週行われている朝会など学校内における活動の場、さらには学校間で合同演奏会的なもの、あるいは、高校、中学校と協力をしながらやっているもの、そういった学校間での活動。そしてさらには地域の公民館、あるいは市民まつり等へ参加している部分もあります。そうした地域での活動という形で進めていこうということできたわけですので、その点についてもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
◎手塚 指導課主幹 ⑥ 藤沢市の教育相談事業は一元化に向かうべきではないかという御指摘と御質問がありましたが、現在さまざまな教育相談では、市民要望または現在の教育課題に向けて事業を展開しているわけです。１つには、学校教育の方で「いじめなんでも相談藤沢｣「相談指導教室｣「日本語教室｣「就学相談｣「巡回教育相談｣、教育文化センターの方での「教育相談室」。青少年相談センターの方、社会教育部の方ですと、「いじめなんでも相談藤沢｣「電話相談ないしょ」と、このように窓口があります。さまざまな保護者または問題を抱える中で、自分の一番適する相談機関はどこかということで、いろいろな窓口で相談していくということです。将来的にはこれが一元化する方向ではないかと私どもも考えていますが、現在、子どもたちの一番合うところということで設置をしているところです。
⑦薬物、非行問題相談で「何でも」というのはどうかということですが、現在、「いじめなんでも相談藤沢」の訪問相談員は学校を訪問しております。その中で現在対応しておりますのは、登校ができない、また、教室まではできないが保健室まではできるという子どもについても、相談員が直接にそのケースに当たっています。または、問題行動を起こしている児童生徒にも直接相談したり、その間には担任の先生が入る、または養護教諭が入る、そのような形でさまざまな活用方法を考えて、現在対応しております。
◎鈴木 青少年課主幹 ⑦青少年の相談機関ということで青少年相談センターで現在行っている相談業務は、いわゆる青少年についての何でも相談ということで今までもずっとやってきたわけです。その中で今回いじめの相談の窓口を１つ別に設けましょうということで設けたわけです。その中で、学校教育の方では３人の方が各学校を訪問し、社会教育の方では、御父兄あるいは子どもからこちらに相談があった場合に対応するということで行っております。人員については６名です。その方は、主にいわゆるいじめについての相談を受けております。そのほかの問題については、青少年相談あるいはヤングテレホン相談という電話回線で受けるなり、来所で相談をお受けするという形で行っております。
なお、先ほどの薬物等の非行問題の相談についても、私どもの青少年相談の方の窓口あるいは、私の方には藤沢署の方から、少年相談員という方が一人お見えになっておりまして、この方にも非行防止の措置については一緒に相談を受けていただくという状況です。
◎角津 学校教育部参事 ⑧白浜養護学校の高等部に絡みまして、高等部の子どもの訪問教育についてのお尋ねですけれども、この問題については、私どもも今後研究していかなければならない問題ではないかとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎手塚 指導課主幹 ⑨児童の権利に関する条約ですが、この周知については、学校周知は94年に各学校へ条約の条文と実践ハンドブックを配付し、先生方に周知をしております。また、それによりまして職員会議や研究会の中で、その資料を配付して話し合っている。それから、校長会、生徒指導担当者会、指導主事の学校訪問等でも話題になりまして、学校教育の研修を深めているということです。また、95年は県の教師向けリーフレットを配付しました。さらに、今年度、県から出ましたリーフレットということで、「ともに輝く喜び」という小学校１、２、３年生用、これは児童の権利に関する条約を踏まえてという資料。それから小学校４年、５年、６年、中学生用の児童の権利に関する条約を踏まえ、「ともに輝く喜び」というリーフレットが配られておりまして、これを学校に配付しております。
◎新井 青少年課主幹 ⑩児童クラブの関係で、１点目の、今後、児童クラブを小型児童館に移行していくのかというお尋ねですけれども、基本的には今後、一定の用地、規模が、従来の子供の家が165平米が235平米になりますので、規模の拡大等もありますので、一定の用地と国の助成、補助金、また起債等をお認めいただく場合は、これを基本として児童館を建設していきたいと考えております。しかし、用地の問題や国の助成の問題がありますので、今後すべての児童クラブを児童館に移行していくということについては、その地区地区によって検討してまいりたいと考えております。
続いて、子供の家は今後どうなるのかということですけれども、基本的には私ども事務当局としては全面改築を必要とするような場合については、国の助成等をいただきながら児童館として改築した方が、一般財源の持ち出しが少なくて済むということから、全面改築の場合についてはそのような方向で考えていきたい。今後とも関係事務局にお願いしてまいりたいと考えております。
３点目の、児童館には児童クラブ専任の指導員を配置するようになっているのかということですけれども、児童館の運営については、児童クラブというのは児童館の中の１つの機能ですので、その児童館全体を１つの施設として運営してまいることを基本に考えてまいりたいということから、基本的には児童クラブの子どもも一般の子どもも一体となって指導するような形で考えてまいりたいと思っております。よって、児童館独自の指導員を配置するということではなくて、厚生省の方で、補助の採択基準にもなっておりますように、児童館には専任の児童厚生員を置きなさいということですから、これは児童クラブだけを指しておるわけではありませんので、こういう中で今後は運営してまいりたいと考えております。
◆今村信也 委員 ①小・中学校の消耗文具費の削減の件だが、児童生徒数の減と、市のマイナスシーリングで削ったということだが、実際は私が現場にいたころから、こういう消耗文具費は足りないというのが現状で、だから学級費で補っていると思う。こういうのは削るべきではなくて、逆に実態に合わせてふやすべきなのだと私は思っている。理科のビーカーが割れても補充がすぐきかないということがあるわけで、そういうことが、マイナスシーリングだから削ればいいというふうに教育費は一律にすべきではないと思うが、教育委員会として、現場の実態と合わせてその辺はどう考えているのか。
②用務員、給食調理員の学校教育の中での位置づけ。これは学校教育全体を支える職務という位置づけをしているというのはそのとおりで、私もそう思う。だからこれを削るなどということは学校教育そのものの指導内容にかかわってくる。だから、これも削るべきではない。学校にいろいろな人がいて、子どもたちにいい教育ができるわけであって、一律に法律を追い求めて別なルートから用務員や給食調理員が来た場合には、学校教育の一体感が崩れる。子どもにとっては非常に悪い影響を与える。そこら辺のところを、教育を法律で見てはいけない。いろいろな分野で学校というのは、ある意味ではゆとりがあった方がいいわけで、今は余りにも早くやれ早くやれと、そのために子どもがなかなか落ち着かないということがある。もっとゆったりした教育をするためには、先生方や用務員さん、調理員さんがゆったりしていること。ましてや、校長や
教頭という管理責任者がゆったりしていることである。校長や
教頭は非常に慌ただしいのではないか。毎日のように出なければいけない。そういう過度な実態にあるのではないか。そうではなくて、用務員や給食調理員も含めてゆとりのある教育ということであれば、用務員の２人体制とか給食調理員を委託にするということはすべきではないというのが私の意見だが、その辺について特に私はなぜ聞くのかということのもう一面は、用務員は、地震が起きた場合―学校全体を一番よく知っている人である。だから、学校を管理する校長の補佐である。そういう役割もあるので、一概に減らしていくのはよくないと思う。給食調理員は先ほど答弁があったけれども、今大問題になっているＯ－157の問題で、これが委託になったらセンター方式でつくって持ってくるようになるわけだから、被害は大きく広がる。だから単独校で、しかもきちんと衛生管理がいくことが子どもの安全や健康を守ることに私はつながると思う。これも簡単に民間委託したり減らすべきではないというのが私の意見だが、それについて教育委員会としての見解を聞かせてほしい。
③いじめなんでも相談だが、せっかくいいチャンスだと思う。教育委員会と社会教育の部門、青少年教育担当が一緒になっていじめなんでも相談に取りかかっている。ところが実態は、私が調査データを欲しいと言ったときに、相談センターのデータと、いじめの教育のデータは別々で、それぞれがそれぞれで集計している段階だった。だから、もっとここは緊密に連携をとって、別に全部とは言わない。まず、いじめなんでも相談をきちんと一元化して対処するということはすぐにでもできるはずである。それはどうなのか。
④施設的に見ると、指導室みたいなものがあるけれども、来たときの来所相談室がないのではないか。だからいじめ何でもということで何でも来るわけだから、相談室はしかるべく確保する必要があるのではないか。その辺の増設はどうなのか。
⑤いじめだけではなくて、私は「いじめ、非行何でも相談」の方がいいかなと思うのだけれども、何でもの方の相談員６人が全部で請け負うというのはちょっとしんど過ぎる。電話相談は月から金の９時半から夜の９時。土日祝日が９時半から５時。来所相談が９時半から５時。これは全部出たらハードだから、いろいろやりくり算段している。６人で本当に対応できているのか。何でもの方がちょっとこれでは対応できないのではないかと思うが、その辺の実態はどうなのか。ふやすべきではないかという点についてお聞かせいただきたい。
◎林 教育総務課主幹 ①予算の関係ですが、確かに御指摘のとおり、人数が減っても大変厳しい状況ですから減額すべきではないだろうということですが、１人当たりの予算については、財政の方でも御理解をいただきまして、単価としては減額にはなっていません。ただ、運営費については事務局サイドと同じような形の中で一律の減額をされているという状況です。ちなみに１人当たりの決算でいきますと、小学校では100円少し、中学校では約300円ぐらいの増額になっております。
◎伊藤 教育総務部長 ②用務員と学校給食調理員の位置づけの問題ですが、教育そのものを委託にするとかそういうことはなじまない。ただ、学校におきまして先生を初め調理員、用務員、栄養士など、いろいろな職業、職種の方が学校教育のゆとりを求めて、それぞれ学校教育の一翼を担っております。ゆとりという面で、それぞれの職種のいろいろな意見を合わせて学校経営していくものと認識しております。ですから、ただ削減するという意味ではなくて、そういう分野においても経済性というものは、これからの非常に厳しい行財政環境の中で考えていくものと基本的に考えております。
◎手塚 指導課主幹 ⑧「いじめなんでも相談藤沢」の指導室に来所相談の部屋を確保してはどうかというお話ですが、訪問相談については学校に出向いて、学校の要請によってということで進めておりますので、教育委員会のところでの相談はありません。訪問相談員は詰めておりますが、実際は保健室や学校の相談室等で教員または保護者、本人等との対応をしているということですので御理解いただきたいと思います。
◎鈴木 社会教育課主幹 ⑤私の説明の仕方が悪かったもので、相談の内容はどのようなシステムによっているかという説明をもう一度させていただきます。６人でやっておりますいじめ何でも相談については、いじめを基本に相談を受けているということです。そのほかの何でも相談については、青少年相談員が３人おりまして常時２名体制です。それから、子どもたちから直接相談がある電話での相談については「ヤングテレホン相談」ということで２名の職員が常時１名体制でおります。それから、あと、藤沢署の方から１名、青少年相談員の方がお見えになっております。そのような体制で現在受けております。
◆今村信也 委員 ①県がつくった子どもの権利条約のリーフレットやパンフを学校に配ったと。私が言っているのは、子どもの権利条約というのは、親や先生ではなくて、子ども自身が身につけることが大事である。川崎市では全児童、生徒に配ってやっている。そうやって、子どもが相手の子どもの人権を大事にする、そういう感覚が育って初めていじめなどの基本的な姿勢ができる。だからそこのところを繰り返し言っている。その辺をもっと積極的に、子どもにこういうことをきちんと身につけさせるということが大事ではないか。
②鼓笛隊パレードだか、教育委員会の担当の方でも、市民活動課がやめるということについては、協議の上、同意しているということなのか。鼓笛研究会やそれにかかわった子ども、それにかかわっている親の意見を聞いた上で、そのことに同意したということなのか。その辺についてどういう経過でそういう判断をしたのか。子どもたちや親たちはどう考えているのか把握しているのか。
③いじめなんでも相談だが、そうすると、いじめが６で、ヤングテレホンも含めて何でもの方が６体制。聞いているのは、実態にちゃんと見合って、十分相談に対応できる陣立てになっているのか。
◎手塚 指導課主幹 ①子どもの権利に関する条約のことですが、教育委員会としては、子ども一人一人の人権を尊重すること、これが学校教育の基本と受けとめておりますので、そのような教育を進めていきたいと考えております。この権利条約には、意見表明権とか、子どもの最も幸せな環境をつくる、それを守るというふうな、さまざまな権利の条文がありますが、条文そのものを子どもに指導していくということではなく、子どもの気持ちをどう理解していくか、このあたりが一番大事なところではないかと考えております。リーフレットの件ですが、本年度、子ども一人一人に配付しております。学級によりますが、子ども一人一人が読み上げたり、掲示をしたり、また、起きたさまざまな問題等にも対処するような指導を行っています。
◎角津 学校教育部参事 ②鼓笛隊に関してですけれども、交通事情がここ近年大変厳しい状況にあるということで、従来のような形ではこれからの鼓笛隊パレードはできないという主管部局の判断がありまして、その後のあり方をどうするかということで私ども、鼓笛研究会あるいは校長会とも協議をさせていただいたわけです。
◎鈴木 青少年課主幹 ③現在の体制で相談業務についてはどうなのかという御質問ですが、特に十二分ということではありませんが、現在の体制の中で現行はできているのかなと思っております。ただ、いろいろな問題が出てきますと相談もふえてまいります。そのようなときにはまた御相談にのっていただくようなことがあろうかと思いますが、現在は今の体制で行っております。
◆今村信也 委員 そうすると、鼓笛隊パレードについては、今後教育委員会としては学校内、学校間ということは数校が一緒になって室内で、あるいは体育館で、広場でと、こういう感じでやろうということなのか。具体的にはどのようになるのか。
◎角津 学校教育部参事 学校の中での活動あるいは学校間での活動、地域での活動ということを今考えているわけですけれども、そうした話し合いの中でそういう方向が出てきているわけです。それの具体的な活動はどうなるかという部分については、学校あるいは地域との関係の中でいろいろ工夫がされていかれるものと受けとめております。ですから室内ということもあるでしょうし、あるいはグラウンド、さらには地域での活動の中には屋外の活動というのも、それぞれの学校、地域との連携の中で工夫をされていただければと考えております。
◆今村信也 委員 私が、それにかかわる子どもたちや親の意見は集約されていたのかということを先ほど聞いたのだが。ただ、やるときには、はいやってきてちょうだいと、市民活動課から声がかかって、これはいいことだ、鼓笛研究会に図って、やりましょうとなった。やめるにときは交通事情が大変だから、はいやめましょうということで、子どもたちや親たちは後で結果を聞かされたということについて怒っているのではないか。だとしたら、教育委員会として鼓笛隊パレードを新たな形でやるという場合、歴史がつくられてきたものがここで変わるとすれば、当然そこから子どもや親たちの意見というのは吹き出す。積み上げてきたものをどうしてくれるのだと。教育委員会の責任でそういうものにきちんと、親や子どもたちの意見を聞いて対処するということか。
◎角津 学校教育部参事 親あるいは子どもたちの気持ちについてお話があったかと思いますが、今回については、鼓笛研究会あるいは校長会等と協議をした中で、今回そういう展開に至ったわけです。いずれにしても、鼓笛隊パレードは中止、今後どうするのかということで私ども委員会としては、学校あるいは鼓笛研究会という形で話し合いはしてきたということですので、御理解をいただきたいと思います。
◆今村信也 委員 やめることに同意して、あといろいろ意見が出ているのに知らないよということでは困る。特に鼓笛をやっている子どもたちにちゃんと納得のいくように。多分、１年間、各学校で、あのパレードに参加するのだという目標を持って練習している。今度はそれができないというふうになって、子どもは喜んでいるわけではないでしょう。やはり、やってくれということではないか。そのことについては教育委員会として、教育指導の面で責任を負うべきである。その辺、責任をもってちゃんとやるべきではないか。「学校にお任せします、地域にお任せします、あとは知りません」というのは、やめた責任の取り方としては、中止を決めた責任の取り方としてはちょっと困るのではないかと思うが、その辺はどうか。
◎中村 学校教育部長 御指摘をいただいたとおりですけれども、交通事情、子どもたち、保護者、それを引率する方たちの危険というような、社会状況の変化ということの中で中止が決定されておりまして、今後のあり方については、御指摘のように、学校と地域との連携というところで新しい教育の姿がより強く求められている社会情勢等があります。当然、社会の変化の中で１つの大きなイベントが形を変えざるを得ないという状況に直面する中で、私ども教育委員会としても、子どもの思い、保護者の気持ち、それから学校自体が、地域と学校との連携をどのように考えていくのかという、新しい教育のあり方を模索している。あるいは、その方向性を具体的に検討している状況が各学校の研究あるいはそのテーマの中等にも見えるわけで、そういった中でまた新たな可能性を探っていく必要は十分にあろうと受けとめておりますので、ぜひ御理解をいただきたと思います。
◎篠田 施設課課長補佐 先ほどの伊藤委員の御質問にお答えできませんでしたので、よろしいでしょうか。
○増井秀夫 委員長 はい、どうぞ。
◎篠田 施設課課長補佐 ことばの教室の整備に関する国等の補助金はあるのかという御質問ですが、調べました結果、その教室の中において行われる指導に使います備品等については補助があるようです。ただ、その施設の改修を行う、いわゆる建築工事に対する補助金等についてはありません。
◆水島正夫 委員 ①学校建設費の中で六会小学校の校舎等耐力度調査の中で、校舎等の改築、改修計画の基本的企画立案のためということで、調査した結果、今建て替えようということになったと思うが、その中で先日の新聞等に入札についていろいろ書かれていたが、実際、合法だから仕方がないと言われれば、それで済んでしまうことかもしれないが、この辺についてどのように考えているのか。
②教育振興費の中で課外活動だが、今現在、中学校19校あるうちに、当然、学校によって部活動については若干差があるかと思うが、この種目の多い学校と少ない学校の数を教えていただきたい。それから、部活に対して先生方の考え方をお聞きしたい。
◎高橋 施設課長 ①六会小学校の建て替えに伴う入札についてですが、入札については確かにそういう形をとられましたが、私たち、業者を使って設計をさせる立場としては、設計に上げられました設計要領に基づいた内容のものを十分に設計させるという観点から指導していくということで考えておりますので、入札の基準枠については、確かに社会的に見て安いという点はあると思いますが、これはあくまでも入札ということで行われましたものですから、施設管理者としては、確かにそういうことは感じておりますけれども、仕事においてそれをどうこうということではなく、条例に基づいたものを十分させるという考えでおります。
◎手塚 指導課主幹 ②課外活動ということですが、部活動については教育の一環として今まで生徒の心身の発達に大切な場であるということで、教員の強い情熱の中で支えられた活動と考えております。ただ、現在、生徒数の減少、教員の定数の減、また、今スポーツ技術の発展に伴って高い技術の要求があります。その中で生徒の多様な要求、生徒や保護者の期待やニーズにこたえていくということにはなかなか難しい現状にあるのではないかと考えております。それで、教育委員会としては、学校でその辺の技術的な指導等ができない運動部については、部活動指導者派遣事業というものを行いまして、技術の指導を行っています。
部活の数ですが、平成８年度で、運動部が158、文化部が113あります。各学校では全部ある部活がありまして、運動部では特に野球、サッカー、ソフト、テニスが全部の学校にあります。文化部では、全部の学校にあるというのはありません。ほぼ全校に近いのが吹奏楽部、美術部、演劇部、科学部等があります。
◆水島正夫 委員 ①六会小学校の件だが、それはそれで仕方がないと思うが、設計を依頼するに当たって、ある程度教育委員会の大まかな基本的な考え方があると思う。その中で、今ある校舎を取り壊して建て直していくと思うが、調理場についてはそのまま残す考えでいるのか。それもひっくるめて建て替えを予定しているのか。
②部活だが、運動部の方で大きな大会、例えば関東大会とか全日本の大会等に出る学校もあるかもしれないと思う。そういったときに、今、補助金だけで全部賄っていければいいかと思うが、そういう場合、生徒に個人負担はしてもらっているのか。それとも、そういう活動費の中で全部賄えているのか。
◎高橋 施設課長 ①六会小学校の件ですが、調理場については、今現在ある学校調理場、体育館、プール等は解体しまして、今の場所に建て替えをするという考えですから、調理場は解体します。つくりかえます。
◎林 教育総務課主幹 ②課外活動の関係ですが、関東大会、全国大会に中学校の部活が参加する場合には特別活動費補助ということで、チーム編成のメンバーに入っている者、顧問の先生を含めて旅費を支出しています。そのほかに、そういう大会に参加できますと賞賜金を指導課の方で遂行しておりますが、それが出ます。その中で足りない部分については、学校配当の活動費の中で賄っていただく。ほとんどがそれで賄えると思っておりますが、中には補欠の選手を連れていきたいという要望もあります。そういうときには、この費用の中では賄えないということもありますので、そこら辺が全体の中で個人負担という形で案分されているのではなかろうかと思っています。
◆水島正夫 委員 ①六会小学校の調理場については今の説明だと解体するということだが、この調理場はできてからまだ10年たっていないと思う。建てるときに、今の六会小学校の改築は当然頭の中に入っていたと思う。ならば、なぜあのような場所に建てて、また今、壊さなければいけないということになると、私たちから見れば税金のむだ遣いと感じるが、その辺についてどのように考えているのか。
②部活については、あくまでも学校行事の一環としてやるわけだから、そういう場合には生徒には負担をさせないで何らか今後やっていけるような方策を考えていただければと思う。
◆堀千鶴 委員 今、六会小学校の給食調理場のことが出たので関連でお尋ねしたいが、それを建てるときにＰＴＡから、校舎の建て替えが何年後かにあるという話を聞いているので、それまで給食調理場の場所についても検討できないかという要望が出されているのではないかと思うが、その点も含めて検討されたのか。
◎篠田 施設課課長補佐 ①六会小学校の給食調理室の現在建っております位置についてですが、平成元年に３月でき上がって、まだ比較的新しいものです。それで、この建物の給食調理室があったときに場所について教育委員会と学校の先生方と検討を行ったのですが、当初、この給食調理室はもう少し西側の方に建てるという案もあったようですが、こちらの学校のグラウンドへ行きますのに、どうしても中庭を通って、10メートルぐらい低いところなのですが、子どもと給食調理室への物資の搬入等の車の動線が交差してしまうということなので、西の方では子どもの安全面での問題があると。このような経過があって今の位置になったと聞いております。比較的新しいということですので、高砂小学校の改築工事を行ったときには既存の給食調理室を引き家棟という形で工事も行ったわけですが、六会小学校の場合、校舎の敷地とグラウンド面とで相当の高低差があるということから、今の給食調理室を下まで引き家で持っていくということは費用的にも相当かかってしまうということがありまして、検討は行ったのですが、やむを得ず今回解体して全面改築を考えています。
◆水島正夫 委員 建てるときには、最初はあの場所ではなく、ほかの場所だったのだが、たしか給食課の課長があそこに建てたいという話があったと思う。そしていろいろ検討していく中で最終的に今の場所にできた。そのときに、当然、建て替えのこともわかっていた。建て替えもあるし玄関の横だということで、本当にここでいいのですかという話もした。だけど、「いや、ここでいいんですよ。」ということできたのが事実である。そのとき私ずっといたので、それについてはまだ記憶にある。そういういろいろな流れがあって、だけどもここでいいのだよということになってそこに建てて、これが15年たち、20年たち、老朽化して建て直すということだったら、話としてはまだ理解できるのだが、あれだけの設備投資をして、10年もたたないうちにまた建て替えるというのは行政に計画性がないと思うが、その辺はどうか。
◎伊藤 教育総務部長 六会小学校の給食調理室の位置については、御承知のように、また今指摘されましたようにいろいろありました。教育委員会としても学校側と何回となく相談し、最終的には今の位置になりました。確かに10年あるいはそれ以上になればということですが、我々としてはできるだけ高砂小学校と同じように引き家移転で持っていこうということも考えましたが、どうしても経費がかかるということで、今のような形で設置したわけですが、御指摘のように将来を見通した計画性の面から言って、確かにその当時の決断というのは適切でなかったと思います。今後そのようなことのないように十分、予算が少ない中で65校の改築費用に充てなければいけませんので、今後その点については十分留意して対応してまいりたいと思います。
◆水島正夫 委員 私が言いたいのは、例えば自分のお金でつくって、そして自分の都合で壊すのだったらわかるが、税金が使われている。それについて、もっと考えなければいけないのかなという気がする。その辺はどうか。言われることはよくわかるが、実際に使われているのは個人のお金ではない。この辺のところを考えたときに、本当にこの10年で壊すことがどうなのか。逆に、それを残して計画とか何かが考えられなかったのか。
◎伊藤 教育総務部長 個人のお金でしたらということもありませんが、特に市民からいただきました税金を使うわけですから、この使い方については十分考えています。一方、学校側の方からは建築年度によって、古いものと新しいものとの格差が出ていまして、これをどのように格差のないようにするか、教育委員会としては頭を痛めております。そういう面においては、シビアな整備計画と、もちろん特定財源もありますし、税の調査も行いながら対応してまいっておりますが、そういう中で、再度、位置が技術的に可能か、経済性も含めて今まで検討してきたわけですが、どうしても、やはり現在の計画のところに落ち着かざるを得ない。もちろん中の経過はありますが、予算面、経済面、効率面、児童の学校の安全面を含めまして、そこのところに落ち着いたものです。何回となくゼロに戻って検討しまして決定しましたので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
◆水島正夫 委員 実際、この調理場をつくるときに役所の考え方と先生との考え方で、私から言わせてもらえば、役所が負けたと私は解釈している。最初はこの場所がいいと言っていた。ところが、最後の最後になって、どうしても先生の言うことを聞かなければつくることができないということで、あそこに収まったというのが私は事実だと思っている。だから、そういうものを考えると、その辺のところはそう簡単に、建て替えるから壊しますと言われても、私たちとしてみれば、自分のお金でやったのなら構わないが、そういうものがされているということになると、そう簡単に、いいというわけにはいかない。だから、そのときのいきさつを再度議事録か何かで思い出していただいて、一度つくったものをそう簡単に壊すのではなくて、何らかの形で残せるものであれば残せるような計画をぜひ今後していただきたい。
◆堀千鶴 委員 ①巡回教育相談関係費の中の介助員について、どのようなシステムで任命されるのか。どのくらいの学校が介助員を利用しているのか。また、具体的な仕事を教えていただきたい。
②学習文化センターだが、年々利用団体や学習相談がふえている。来年３月に閉鎖と伺っているが、次の状況はどのようになっているのか。
◎角津 学校教育部参事 ①介助員の制度ですけれども、これについては小中学校において障害を持つ児童生徒が学校生活の中で介助を必要とする場合について、学校からの要請に応じて介助員を派遣するという制度です。具体的に各学校においては、介助をしていただく方をどうするかという部分については学校で対応していただいているところです。
業務としては、主に、いわゆる介助を必要とする児童生徒への身辺処理の問題、あるいは校内において子どもが移動する場合の介助など、主にそうした部分で子どもの活動を支援、援助していくという形で動いているのが介助員制度です。
現在、学校数としては、小・中学校合わせて33校で介助員を活用しております。
◎鈴木 社会教育課主幹 ②学習文化センターについては平成10年３月までが年限となっておりまして、つまり平成９年度末で引き払うことになっております。その後の位置づけですが、相談業務を中心に情報の提供、今、庁内的にも生涯学習検討プロジェクトも進めておりまして、情報は今後の生涯学習の中で重要な位置づけを占めるということで我々も認識しております。代替施設ということで交通の便のよいところ、あるいは用地の問題もあるのですが、スペースの確保については現在調査中です。検討の中にも今後進めるということで、取りあえずは今のところ具体的な予算化はまだ特定ができない状態なので、今後そのプロジェクト等の検討結果を見ながら、教育相談の情報としての機能としては引き続き存続させていきたいと考えます。
◆堀千鶴 委員 ①介助員だが、今の話を聞いていると、それぞれの学校が必要に応じてお願いしていると。聞いた話だが、校長先生の方から、もう一人一緒に見てくれないかというようなお話をされて、今一人見ている方ですが、かなり大変だと。割と軽く「お願いできませんか。」というふうにお話を受けるということを聞いている。介助される方にとっても負担はあってはいけないし、逆に、介助される側にもそういうことが伝わってはいけないことだと思っているので、その辺のところは教育委員会として、そういうメンバーの方と情報交換する、または学校側と情報交換するような機会を今まで持ったことがあるのか。
②これは藤沢市の事業なのか。
◎角津 学校教育部参事 ①学校あるいは実際に介助をしてくださる方との情報交換ということですが、今のお話は、お子さんのこと、あるいは親御さんのことを考えますと、介助していかなければいけない部分ではないかと考えております。これまでも校長会等を通じてお願いしてきましたが、今後、そうしたことのないように私どもとしても検討させていただきたいと思っております。子どもの支えとしての活動をしてくださる部分について、それなりの対応をしていかなければいけないのかなと考えているところです。
②介助員の制度については藤沢市独自の制度として出発してきたという経緯があります。
◆西尾まつ枝 委員 ①成果に関する説明書の中の総論の中に、「学校保健の充実」とあって、「児童生徒の健康管理のため、関係機関と連携して、尿検査、心臓病検査をはじめ各種の検査等を行い、健康の維持増進や病気の早期発見、早期治療に努めた。」とあるが、これについての予算はどの中に組み込まれているのか。それから、それは、いつ、どのように、大体どのくらいの方が受けられて、早期治療まで努めたとあるので、その治療はどのような治療をしたのか。
②成果に関する説明書の294ページ、婦人教育事業だが、本庁の方にも女性政策課があるが、それとの連携はどのようにとったのか。
③ 301ページ、先ほどからヤングテレホン相談等についてはいろいろ質問もあったが、件数として1,507件あったということが、年齢はどのような方が、１回の時間はどのくらいで、その後どのような経過措置をとられたのか、その内容をお伺いしたい。
④総務費では、市民活動課からは小学校の鼓笛隊存続について、市内小学校の鼓笛隊研究会に研究を委ね、その回答をもってこれを中止するというような内容で理解したが、この研究会側は、ことしの６月28日の新聞には、子どもたちのためにできるだけ続けたいという意見を掲載している。このタイトルが「藤沢市の名物行事、33年の歴史に幕」ということだが、藤沢の名物行事の中には、大人にとっては市民まつり、子どもにとっては鼓笛隊パレードではなかったのではないかと思う。先ほど今村委員から、指導する先生、子どもたち、親たちの意見をお聞きになったかということだが、何かちょっとはっきりしない回答のようだった。私はこの間、２～３の学校の父母の方にお話を聞いた。５～６年生になると、子どもたちは今度は何をやるのだということで、この事業については自信を持つ、そしてもしこれがなくなれば張り合いがなくなる、そのようなことを言っていた。全市的な中で、今子どもを守り育てる環境としては、地域、学校、家庭が一堂に会して１つの行事を全市的にやるということ、これはすごく重要な問題ではないかと思う。それが、この決算委員会の中で、もしこのまま承知をしてしまったら、これがすっと消えてしまうというところに私はすごく懸念を持つので、ただ１つ御回答をいただきたいのは、今後も市民活動課とともに、例えばこのような同じ規模で道路行進型のパレードができるように検討していただきたい。学校の中では音楽祭等はありますが、父母は参加できないということを言っていました。ですから、ぜひこれは続ける方法で何かいい知恵を出していただきたい。
◎伊沢 保健給食課長 ①検診の関係については、決算書の247ページの上、08の各種検診委託料2,144万円とありますが、小学校においてはそこの区分です。中学校においては249ページの08各種検診委託料1,507万円6,207円の中に盛られています。その検査の内容ですけれども、心臓病、これについて小学校１年生、中学校１年生全員を対象にしております。腎臓病については、尿検査で、小中全員やっております。糖尿病の検診も、尿の検査でわかりますのでやっております。脊柱側わん、結核検診などをそれぞれ行っております。なお、参考までに心臓病、腎臓病検診等については神奈川県の予防医学協会で行っております。
どのような治療をしているかということですが、１次検診で要チェックになったものについては学校を通じて２次検診を受けてもらいます。
養護学校ですけれども、これについては251ページの07各種検診委託料に盛られています。
◎神崎 社会教育部参事 ②婦人教育費の中での女性政策課との連携はどのようになっているかということですが、女性政策課では、まず全庁的に女性問題等に関して総合的な調整業務をしております。基本的なものとしては、女性行動計画事業実施計画の作成、見直し等で、社会教育課を含めた各課の関連事業のフレーミング等を行っております。そこで社会教育課との連携ですが、社会教育課としては、年度別の事業計画等で、年度初めに女性行動計画推進協議会というのがありますが、そのときに社会教育課を含めた各課が出席して、そこで出た意見あるいは提案等を各課で反映させていくものです。ちなみに、役割分担ですが、社会教育課としては、主に学習機会の提供、公民館あるいは社会教育課の具体的な女性に関する事業として、学級あるいは講座等を実施しているものです。それから、女性政策課の方としては、基本的なこと、特に啓発、意識を変えるといいますか、そのような事業を展開しています。
◎鈴木 青少年課主幹 ③ヤングテレホンの事業ですが、相談者の年齢、内容、相談時間、その後の経過ということでお答え申し上げますが、相談者については、私の方で受けております中で最も多いのは無職少年ということで、電話のため年齢がなかなかつかみ切れないのですが、有職、無職、学齢、学識別と申しますか、小学校、中学校、高校、大学ということで、無職少年が一番多くなっています。次が高校生、その次が有職少年ということで、意外と年齢の高い子どもたちからの相談が多くきています。
内容ですが、性の相談が全体の約20％を占めています。その次が、いわゆる話相手と申しましょうか、今非常に苦しい状態で、どうしてもだれかと話さなければいけないということで電話をかけてくる無職少年、有職少年が多いです。あとは保健衛生と申しましょうか、多少いろいろなもので自分がどういうふうにしようか、あらゆるものが絡んで困っているというような状態もかなりふえてきております。
相談時間ですが、全体的には３分未満で相談が終わっているケースが26％ありますが、１時間を超える相談を受けているものも10％ほどあります。
その相談を受けた後の経過はどのように処理されているかということですが、匿名でやっておりますものですから、なかなかその辺のケアについてはこちらから積極的に働きかけはできませんが、また、青少年の方から電話がかかってまいりますと、それに基づいてまた相談にのるという状況です。
◎中村 学校教育部長 ④鼓笛隊パレードを現在の道路を使って今のスタイルでぜひ続けていくように検討してほしいという御質問です。今は著しく社会情勢が変化している中で、交通事情を勘案しますと、今の状況でそのまま続けるということは、子どもの安全を考えて限界であるという判断を受けております。片や、学校では今ゆとりの教育あるいは学習内容の精選といったことで、新しい教育のあり方を模索する動きがあります。そういった中で、家庭、地域、学校の連携の問題が改めて大きな課題ということで浮かび上がっておりまして、今後、子どもや保護者の皆さん、あるいは学校と地域が十分に交流をし話し合っていく必要性は十分感じております。そういった中で鼓笛隊の活動場面に関して申しますと、各学校行事の中で保護者の熱いまなざしを受けながら子どもたちが演奏する。あるいは学校間連携の中で、あるいは公民館祭り、地域のお祭りの中でパレードに参加するといったような、言ってみれば新しい教育に即した１つの芽というものが今できかかっているわけで、今後はそういった芽を三者が連携する中で育てていくという方向で、新しい鼓笛隊パレード、充実した、喜びの伴うパレードの実現ということについては、今後十分それぞれの立場で意見を出し合って育てていくという発想が必要ではなかろうかと受けとめておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆西尾まつ枝 委員 検診の件だが、第１次で要チェックされた方が第２次検診ということだが、要チェックの内容はどのようなものがあったのか、また数値をお知らせいただきたい。
◎伊沢 保健給食課長 １次検診でチェックを受けた者ということですけれども、例として腎臓病については１次検診者のうち、小学校では１％程度、中学校で３％程度がそれぞれ要注意ということで引っかかりまして、それぞれ２次検診の方に回っております。それから、心臓病で言えば、小学校で1.9％、中学校では27％です。結核についても、小学校では2.1％、中学校は19.1％です。結核等は影があるとか、そういうような形になっております。
◆西尾まつ枝 委員 市民憲章の鼓笛隊パレードについては、７～８年前に、存続できるかどうかという危機があったようだが、そのときに、市側では、市民活動課と教育委員会が十分協議をして継続していくという結論に達した。そういうことの意味から、本日ここに教育委員会が、そして市側としては臼井助役がおられるので、助役から、教育委員会を含めた、私の思いも含めて市側の見解をいただきたい。
◎臼井 助役 鼓笛隊ばかりで市民憲章の言葉が１つも出てこないのですけれども、いずれにしましても、今まで出てきた問題のほかにも、学校の週休２日制の問題もあります。また、毎年参加校が減ってきたというような経過もあります。今までの中でも、順延ができなくなってきたというのが、まず最初の支障となっています。雨が降った場合に、せっかく練習をしてきたけれども、これで終わりなのかという、このような時期がまずありました。そして、今回の時期に至ってきたわけです。
もう１つ申し上げておきたいのは、昨年あるいは一昨年の際に、このままでは続かないなという意見があったようです。そういうところからお話し合いが進んでまいりまして、急にやめるのでは、せっかく練習をしてきた経過もあるのだよということがあって、２年後ということになりましたが、今回を最後にということで研究会の方でも結論を出していただきました。
このような経過もありますし、今ここで、やります、やりませんではなくて、今、学校教育部長の方からいろいろ御答弁申し上げておるところですので、そういう一面にも重点を起きながら少しお話し合いをさせていただく、この程度の回答にさせていただきたいと思います。
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午後３時02分 休憩
午後３時30分 再開
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△公債費以下歳出全部
（説 明）
◎栗山 市長室長 決算書の258ページをお開きください。
第12款公債費について御説明申し上げます。
執行率は99.7％です。
１項１目元金の執行率は100％で、起債に対する元金の償還金です。
２目利子の執行率は99.4％で、起債残高及び一時借入金に対する利子です。
３目公債諸費は、執行率は92.6％で、起債発行及び償還のために要した経費等です。
第13款諸支出金は、執行率は99.8％です。
１項１目基金費は、利子18万1,549円を土地開発基金へ積み立てたものです。
260ページに移りまして、第14款予備費は、備考欄記載のとおり、それぞれの費目へ補充したものです。補充の内容については既に御説明を申し上げましたので省略させていただきます。
以上、歳出合計は、支出済額1,174億2,520万2,646円で、継続費逓次繰越４億4,785万7,561円、繰越明許費23億1,296万1,000円、事故繰越１億9,964万6,320円、不用額26億6,312万2,821円、執行率は95.4％です。なお、翌年度繰越金を含めますと執行率は92.8％になります。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
（質 疑）
◆今村信也 委員 ①公債費にかかわってだが、起債や債務負担行為などを含めて平成７年度末で幾らのいわゆる借金があるのか。一般会計だけではなくて特別会計、公社など、市のかかわっている借金の全体像が見えるように説明していただきたい。できれば、今後、決算委員会、予算委員会等に対しては附属資料として全体像が見えるようにしてほしいと思っているが、その辺について御検討をいただきたい。
②取りあえず起債は借り替え、繰上償還もできるけれども、大蔵省が課長通達で今歯どめをかけている。これは取り払うように国に要望してほしいと思っているが、この間、どのような要望をしているのか。
③縁故債は藤沢市独自でできる。この間どのような協議をしてきたのか。
④歳出全体にかかわって、３％段階の消費税の影響額は一般会計、特別会計でどのくらい出ているのか。もしこれが５％になったらどのように変化するのか。
◎金子 企画財政担当主幹 ①平成７年度末現在の起債と債務負担関係のことからまずお話ししたいと思います。各会計、歳入歳出決算及び資金運用状況は、審査意見書の最後のページ、78ページをあけていただきたいと思います。ここに一般会計並びに特別会計、企業会計を除いて平成７年度末現在の借入の元利、及び利子、元利合計が載っております。一般会計については1,091億974万9,000円です。債務負担行為の関係では、公園用地や学校関係の校舎の買い戻しを含めて64億7,792万7,000円になっております。したがって、一般会計全体については債務負担行為を含めますと1,155億8,767万6,000円になります。あと、特別会計の起債関係ですが、そこに書いてある記載の数値となっております。なお、企業会計も、下水道、病院を足しますと、元利合計については2,668億8,633万6,000円になっております。債務負担の64億円を足しますと2,733億6,426万3,000円となります。
③縁故債の銀行との協議はどのようになっているかということについて御説明申し上げます。今、縁故債の借り入れについては、スルガ銀行と横浜銀行に借り入れを行っております。縁故債の繰り上げについては、ここ数回ばかり銀行と交渉していまして、今続行中の状況です。
◎長谷川 企画財政担当主幹 ④消費税の影響について御説明申し上げます。現行３％の場合ですと、一般会計で11億7,205万7,000円になります。特別会計では、還付等を相殺しまして５億1,578万6,000円です。５％になった場合は、一般会計で19億5,342万8,000円、特別会計については８億5,964万4,000円ほどになります。
◎間宮 企画財政担当参事 ①資料の件ですが、公社等いろいろ内部的なもので調整があります。お時間をいただく中で、できるだけわかりやすいような形で対応したいと考えております。
◆今村信也 委員 ① 2,733億円もの借り入れ、一般的に言えば借金があることが見えたが、全体像を見るためには、これと、基金、市が出資している団体の出資金、そのほか市が持っている財産－－ここにある財産調書だけでは、これも全体像が出ない。公有財産土地建物が出ているが、出資による権利、有価証券、市が持っている財産はこれで全部だったか。公社が持っている土地も入っているのか。市がかかわっている、一方で財産、借金、それと今年度の予算と決算が相殺して、大体今財政は本当に健全なのかどうかを判断する。これも見えない。この辺を含めて総体としてどのぐらいの財産があるのか。その点が見えるようにしてほしいと思うが、どうか。
②縁故債についてだが、数回協議をしたということだが、ことしの春の予算委員会でも私はやりとりしたが、大体2,700億円というのがどのぐらいの利子で今やりとりされているのかを見なければいけない中身で、取りあえず縁故債については予算委員会で資料をもらった。これを見る限りでは、一番高いところで８％。スルガ銀行と横浜銀行を合わせて10億900万円ぐらい。８％というのはべらぼうに高いし、これから2001年まで返すにはあと５年残っている。だから、こういうものを借り替えるということが大事だと前から言っている。単純計算でも、８％分で10億円になるから年間8,000万円である。５年残っているから４億円。一番新しいもので2.80％というものが横浜銀行からある。これは今もっと下がっているのではないか。現段階の取引は幾らになっているのか後で聞くが、例えば３％と見ても、３％に借り替えれば、3,000万円の５年分で１億5,000万円で済む。そうすると２億5,000万円浮く。そのほかに、５％以上あるいは６％、７％に近いものが、締めて三十数億円あるのではないか。例えば1988年では、５％では5.10、5.30で借りている。その下にもあるが、５％台をちょっと計算するだけで20億円を超える。20億円というのは、５％でいくと単年度で１億円。これも５年残っている。そうすると、ここで５億円払うことになる。これを３％に切りかえると３億円で済む。ここでもまた２億円浮く。合わせると４～５億円浮く。これをほかの自治体はやっているのに、なぜいつまでもやらないのか、私は不思議でしようがない。市長も、相手の事情があるからと、この間、本会議場で言っていたが、しかし、こちらの事情は財政上逼迫している。賃貸借契約書を見ると、これは繰上償還特約条項でできると書いてあるが、そのとおりに入っているのか。
③これでいいのかなと思っているのは、借り主は－藤沢市長葉山峻名義だが、これは1992年５月29日のスルガ銀行から借りた分の一例をもらった。公園緑地事業として5.8％で約５億円近い借り入れをした。銀行との取引約定書は、「銀行との話し合いで省略しており差し入れていない。」となっている。これはどういうことなのか。こういう多額の賃貸借契約で、話し合いで、こういうものは省略できるのか。この辺は監査委員の意見を改めてお聞きしたいが、こういう約定書というのは大体どういうふうな約束で借り入れるということだろうと思う。ここに簡単に書いてあるが、この辺の経過、なぜこのようになったのかを含めてお示しいただきたい。
◎間宮 企画財政担当参事 ①基金出資金、財産の関係ですけれども、市が持っている財産については財産の調書の中に載っておりますが、公社等の土地等はその中には載っていません。内部的なものなのですが、調整を要しないと、なかなか出てまいりませんので、お時間をいただく中でそこら辺も含めて検討させていただきたいと思います。
②縁故債の関係ですけれども、現在の国の情勢の中では、一番高いもので８％という縁故の資金も借り入れを行っております。そういったものを中心に、今年度できるだけ調整がつくような形で現在調整を進めています。ただ、これは何度も申し上げるとおり、相手方があってのことですので、市の方で一方的にこうだというわけにはまいりません。やはり御理解をいただく中でそこら辺の話し合いをしなければいけません。その中でも、できるだけ藤沢市の状況を、他市とは違う、今の状況はこうであるということを前面に押し出しながら金融機関と現在調整しておりますので、その辺についても、もう少しお時間をいただきたいと思います。
現在の借り入れの利率ですが、平成７年度決算で縁故債では3.2％、3.6％という形で資金を借り入れています。
それから、償還の中身の協議に入っているかということですが、協議をしています。ただ、これについても方法としては、古い順にできるだけ繰上償還をしていくということが１つの方法。またもう１つは、高金利のものをできるだけ繰上償還していくという方法。いろいろあります。私どもが考えておりますのは、できるだけ高い利率のものを中心に考えていますが、市側はそういう考えでいっても、相手側は、現在の金利の状況の中では、金融機関としては高い金利の方が有利なわけですので、そこ辺で話が難しくなっているということも事実です。これも一生懸命努力しながら、できるだけ今後の財政運営の中で起債の償還を少なくすると同時に、起債の発行を抑える形の中で考えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
約定の関係ですけれども、これは金融機関との間で約定は省略ということになっています。お手元の資料の中にありますように、基本的な部分の約束事はその中に全部書かれています。ですから、それ以上の約定というのは特にお互いの中では必要はないという判断で省略をしています。
もう一点、繰上償還のことが書いてありますが、これを予定しております文言については、例えば国庫補助対応あるいは起債対応で施設を整備した場合に、更新といいますか建て替えをするようなときには、残っているものを、例えば国庫補助の場合は国庫の補助の繰り上げ、または起債の繰り上げということが当然出てまいります。そういうことを予定した中での文言ですので御理解をお願いしたいと思います。
◎德江 代表監査委員 ③約定書の件については、金銭消費賃借あるいは賃貸借契約の中で基本的条項、契約にかかわる事項がすべて規定されていればそれで十分ではないかと思います。これは一般論です。
それから、最初の御質問で、財産と負債を表示するということについては、複式簿記で作成していないというのが公会計の規定ですので、現在これをつくるとなりますと、例えば土地や道路は現在財産調書がありません。したがって、現在の単式簿記でこれを作成するというのはちょっと時間がかかるのではないかと思います。約束事が決められていない。例えば、土地の評価あるいは建物償却資産の評価の問題が全然決められていないというのが実態ですので、この辺については企画財政の方と、その辺のルールづくりというのでしょうか、一応、財産、負債の状態がこうあるという、その場合、表示する場合のいろいろな前提条件を確定して、確定してというか、一般に公正、妥当と認められる会計というのは公会計で確立されていないものですから、その辺について、藤沢市なりに考慮しあるいは検討して、公有財産、負債の表を作成せざるを得ないのではないかと思いますので、この点については時間をちょうだいしたいと思います。
◆今村信也 委員 ①財産の方は時間がかかるようだが、できるだけ発表できるもの、一緒につけて出せるものは、こことこことは出せないけれども、その場合は面積と、そういうものを出していただけるかどうか。我々が審査するに当たって、できるだけ全体像が見えるように、判断が狂わないようにするためには、こういうものが必要だと思うので、今後、ぜひ、ワラ紙で結構だから、当初の資料を出していただく、決算書を出していただくときに、附属資料としてつけていただきたいと思うが。
②平成７年度末決算の借金の全容はワラ紙で結構だから、資料として後で出していただきい。
◎金子 企画財政担当主幹 ① ②について後ほど資料で提出させていただきたいと思います。
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△歳入（市税）
（説 明）
◎萩原 財務部長 決算書の114ページをお開きいただきたいと思います。
第１款市税について御説明申し上げます。
市税の予算額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額は、上段に記載の金額となっています。平成６年度と比較しますと、調定額で4.8％の増、収入済額で4.4％の増となっております。税収増の主な理由としては、バブル不況以降、緩やかな景気回復基調のもとに市民税の増収傾向が見られることによるものです。
詳細については、お手元にお配りしてあります「平成７年度決算歳入明細書」にて御説明させていただきます。
資料１ページ目の「平成７年度市税決算説明資料」をごらんください。左側に税目、右に参りまして予算額、調定額、収入済額と順に記載しています。一番右側が収入歩合の記載で、予算額に対する割合、調定額に対する割合をそれぞれ記載してあります。
１行目の市税は全体の数値で、予算額に対する収入歩合は102.4％、調定額に対する収入歩合は95.2％です。
２行目の現年課税分の予算額に対する収入歩合は102.5％、調定額に対する収入歩合は98.5％です。
次に、３行目の滞納繰越金分の調定額に対する収入歩合は19.5％です。また、不納欠損の主な理由としては、生活困窮者及び無財産等により地方税法の規定に基づき滞納処分の執行停止したこと等によるものです。
引き続きまして、市民税以下、各税目について御説明申し上げます。
市民税については、個人市民税の普通徴収の収入済額は、各所得の増により、予算額に対して3.3％の増で、特別徴収については給与所得の伸びの鈍化もあり、0.7％の微増となっております。また法人市民税については、大法人の事業好転を反映して予算額に対して31.3％の増となっております。
固定資産税は、ほぼ予算どおりで、全体では99.9％の執行率となっております。
軽自動車税については、自家用軽四輪の増加によりまして予算額に対して2.5％の増となっております。
市たばこ売上税は、行楽シーズンでの売り上げの本数の増加により、予算額に対して3.4％の増となっております。
特別土地保有税については、課税対象の増加によりまして、予算額に対して9.4％の増となっております。
事業所税については、新増築分の低迷はありましたが、予算額に対して1.0％の増となっております。
都市計画税は、ほぼ予算どおりとなっております。
以上、市税の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
（質 疑）
◆今村信也 委員 固定資産税にかかわって、土地は下がっているのに固定資産税は上がるという、政府の方で1.7まで方針を立てて、緩和措置をとってやっているけれども、実態としてはそういうことが起きているということで、再度緩和策をとるという動きが今新聞報道されているが、その辺はどのように説明を受けているのか。
◎中田 財務部参事 平成９年度の評価替えについては、特に今御指摘のありました税の負担については、現在、国も検討中で、まだ指示を受けておりません。
◆伊藤喜文 委員 ①個人市民税の中の土地譲渡所得だが、バブルの時期は結構動いていたと思うが、平成７年度決算においてどのぐらいの譲渡として上がってきているのか。そして、比率的にどのような動きになっているのか。
②固定資産税で滞繰分だが、どうしても滞繰にいくということは、当然現年度で取りにくいわけだから滞繰にいくと。滞繰にいけば、なかなか取りづらいわけだが、ここで単純に素人考えで思えるのは、固定資産税の場合には物があるから課税をして、滞繰が重なっているうちに所有権が移転しているかどうか知らないが、その辺の処分と滞繰は４分１ぐらい取れているが、その対象物件の処分も含めてどういう状態になっているのか。
◎畑 市民税課長 ①平成７年度の長期譲渡所得、譲渡の総額ですが、16億6,325万円です。それから、比率ですが、一番低いときには平成５年度でした。これが14億4,287万2,000円で、平成６年度と平成７年度を比較しますと、６年度は19億円ですので、６年度、７年度の比率でいきますと、85.5％になっています。
◎角田 納税課主幹 ②固定資産税の滞繰ということですが、処分については差し押さえ等をするわけです。平成７年度より不動産を差し押さえした分については、税額で申し上げますと１億5,615万6,000円という数字になっております。これは処分といいますか、不動産を差し押さえて、裁判所等において交付要求等を行うわけです。この交付要求を行った分が平成７年度において18件ありまして、1,270万6,000円の配当がありました。その他については、今の時点では競売等を実施しており、これが繰り延べしており、配当になるということですが、今の時世では、なかなか不動産が動いておりません。その中で、こういうふうな滞納が年々ふえていくということです。
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△歳入（地方譲与税以下）
（説 明）
◎栗山 市長室長 決算書116ページの第２款地方譲与税以下について御説明申し上げます。
なお、歳入の積算については、資料の明細書３ページ以降を御参照いただきたいと思います。
第２款地方譲与税については、調定、収入済額とも同額で、予算に対しての収入割合は99.8％です。
１項消費譲与税は、消費税収入額の５分の１に相当する額の11分の５の額が人口等をもとに案分交付されたもので、調定、収入済額とも同様です。
２項自動車重量譲与税は、自動車重量譲与税法により収入額の４分の１に相当する額が、市道の延長、面積をもとに案分交付されたもので、調定、収入済額とも同額です。
３項地方道路譲与税は、地方道路譲与税法により収入額の100分の57に相当する額が、前項と同様の基準によって交付されたもので、調定、収入済額とも同額です。
第３款利子割交付金は、預貯金利子の利子等の20％を源泉徴収し、そのうち５％が地方分。地方分のうち95％の５分の３相当額が各市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は110.3％です。
第４款ゴルフ場利用税交付金は、県で収納した利用税収入の４分の７相当額がゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は85.6％です。
第５款特別地方消費税交付金は、県で収納した特別地方消費税の５分の１相当額が、飲食店、旅館等が所在する市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は91.8％です。
第６款自動車取得税交付金は、県で収納した自動車取得税を市道の延長、面積等をもとに案分交付されたもので、調定、収入済額ともに同額で、予算に対する収入割合は124.4％です。
118ページに移りまして、第７款地方交付税は、特別地方交付税として特別の財政事情を考慮して交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は98.7％です。
第８款交通安全対策特別交付金は、道路交通法による交通反則金が交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は112.5％です。
第９款分担金及び負担金は、収入未済額1,339万5,463円で、予算に対する収入割合は99.8％です。
１項１目民生費負担金、１節社会福祉負担金の備考欄01身体障害者措置費自己負担金、02精神薄弱者措置費自己負担金は、施設入所分、通所分の自己負担金です。
03老人措置費自己負担金は、特別養護老人ホーム5,968件等の自己負担金です。収入未済額649万1,063円は、老人措置費自己負担金34件分が主なものです。
次の、２節児童福祉費負担金の01保育所措置費自己負担金は、公立、法人立保育園３万1,651件の自己負担金です。
03は母子寮入寮者の措置費自己負担金です。収入未済額690万4,400円は、保育所措置費自己負担金の412件分です。
第２目土木費負担金、１節道路橋りょう費負担金の備考欄01道路損傷負担金は、水道、ガス、下水、電気、通信の工事等に伴う2,807件の負担金です。
２節都市計画費負担金の湘南台地下鉄関連事業費負担金は、鉄道事業者負担金で、横浜市及び相模鉄道株式会社からのものです。
第10款使用料及び手数料は、収入未済額659万3,640円で、予算に対する収入割合は106.4％です。
１項１目総務使用料は、市民会館、湘南台文化センター等の使用料です。
２目民生使用料は、ふれあいセンター等の使用料です。
120ページに移りまして、３目衛生使用料は、備考欄記載のとおり、火葬場及び斎場3,925件の使用料、看護専門学校使用料は、生徒延べ1,440人分の授業料です。
４目労働使用料は、労働会館のホール、会議室等の使用料です。
５目農林水産使用料は、漁港区域内の電柱の占用料です。
６目商工使用料は、江の島岩屋等の使用料で、岩屋の入場者は27万2,894人となっております。
７目土木使用料は、収入未済額659万3,640円で、１節道路利用料使用料は、電気、ガス等、1,039件の道路の占用料。なお、収入未済額13万7,620円については８件分です。
２節河川使用料は、水路敷等の占用料です。
３節都市計画使用料は、公園の使用料及び小田急プールガーデン、秋葉台文化体育館等の施設使用料です。
４節住宅使用料は、1,511世帯の市営住宅使用料で、収入未済額645万6,020円については、現年度17世帯分、過年度９世帯分です。
８目教育使用料は、八ヶ岳野外体験教室、石名坂温水プール施設等の使用料です。
２項１目総務手数料の備考欄01から03まで、及び123ページに移りまして、04は、それぞれ記載のとおり、各種証明閲覧等の手数料です。
２目衛生手数料、１節保健衛生手数料は、市営墓地管理手数料で、２節清掃手数料の備考欄01、02は、一般廃棄物処理業許可申請及び一般廃棄物処理手数料です。
03大型ごみ・不燃ごみ処理手数料は、破砕処理3,726トン及び埋め立て処理1,594トンの処理手数料です。
04大型ごみ収集手数料は、収集シール９万4,550枚分です。
３節看護専門学校手数料は、看護専門学校受験者598人の試験料です。
３目土木手数料の１節建築指導手数料は、建築物2,927件等の建築確認等に対する手数料です。
２節都市計画手数料は、備考欄記載のとおり、開発行為許可申請手数料185件等の手数料です。
４目消防手数料は、危険物の設置、許可、変更等349件の手数料です。
３項１目証紙収入は、土地境界査定図、証明閲覧等の手数料です。
次に、第11款国庫支出金は、収入未済額が８億2,856万4,000円で、予算に対する収入割合は91.3％です。
１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉負担金、備考欄01身体障害者福祉費負担金、02精神薄弱者福祉費負担金は、国の交付要綱に基づく10分の５の負担金です。
03老人措置費負担金は、補助基本額の２分の１、04特別障害者手当等給付費負担金は、補助基本額の４分の３の負担金です。
２節児童福祉費負担金の01保育所措置費負担金から03助産施設措置費負担金までは、それぞれ補助基本額の10分の５の負担金です。
04から、125ページに移りまして、06までは、被用者及び非被用者の児童手当支給に対する負担金です。
３節生活保護費負担金は、補助基本額の４分の３の負担金です。
４節保険基盤安定負担金は、国民健康保険法による保険料軽減相当額を一定の率で国が負担するものです。
２項国庫補助金は、収入未済額８億2,856万4,000円で、予算に対する収入割合は87.2％です。
１目環境保全費国庫補助金は、公害監視等設備の整備及び水質汚濁防止対策等に対する補助金です。
２目民生費国庫補助金、１節社会福祉補助金の備考欄01は、日雇い特例被保険者の事務費。
02は、婦人相談員設置に対する補助金。
03は、国の指定を受けた特別養護老人ホームが行うデイサービス事業等に対する補助金です。
04から07は、それぞれの事業に対する補助金です。
２節生活保護費補助金は、生活保護事業に対する事務費補助金です。
３目衛生費国庫補助金の１節保健衛生費補助金は、老人の健康審査等の事業に対する補助金です。
２節清掃費補助金は、（仮称）女坂最終処分場の建設に対する補助金です。
４目農林水産業費国庫補助金は、漁港整備事業に対する補助金です。
５目土木費国庫補助金は、収入未済額８億2,856万4,000円です。
１節道路橋りょう費補助金は、市道整備、交通安全施設整備等及び街並み・まちづくり総合支援事業に対する補助金です。収入未済額１億206万4,000円は、街並み・まちづくり総合支援デッキ新設事業が繰越明許となったことによるものです。
２節河川費補助金は、不動川、打戻川改修事業に対するものです。
３節都市計画費補助金の備考欄01街路事業費補助金は、辻堂駅南海岸線等、主要幹線道路の整備及び六会駅西口自転車駐車場用地取得に対する補助金です。
02公園事業費補助金以下は、備考欄記載のとおり、それぞれに対する補助金で、収入未済額７億2,650万円は、湘南台地下鉄関連事業費ほか２事業が繰越明許となったことによるものです。
126ページに移りまして、４節住宅費補助金の備考欄01、02は、市営入居者の家賃負担の軽減を図るための補助金です。
03市営住宅建設費補助金は、市営渋谷ヶ原住宅及び遠藤第一住宅の建て替えに対する補助金です。
04住宅防音事業費補助金は、市営渋谷ヶ原住宅建て替えに伴う防音工事に対する補助金です。
05借上公共賃貸住宅事業費補助金は、コロンシルバー館の建設に対する補助金です。
６目消防費国庫補助金、１節消防施設補助金は、揚水型消防水利システム消防車等の整備に対するもので、補助基本額の３分の１の補助金です。
７目教育費国庫補助金、１節教育総務費補助金の備考欄01は、幼稚園就園の３歳から５歳児2,718人に対する就園奨励補助金、02は、特別指導指導学級に通学する児童生徒の学用品等購入に対する補助金です。
２節小学校費補助金の01要保護準要保護児童費補助金は、給食費等の補助金。
02義務教育施設整備費補助金は、石川、高砂、鵠南、浜見小学校改築等に伴う補助金。
03は、理科教材購入費補助金で、補助基本額の２分の１が補助されたものです。
04防音事業関連維持費補助金は、明治小学校ほか10校の電力料金の３分の２が補助されたものです。
次の、３節中学校費補助金は、小学校費と同様の補助金ですので説明は省略させていただきます。
４節社会教育費補助金の01は、記載事業の定額補助金で、02は、埋蔵文化財の確認調査に対する補助金、03は、片瀬公民館分館建設に対する補助金です。
５節保健体育費補助金は、秩父宮記念体育館建設に対する補助金です。
８目総務費国庫補助金、１節防災費補助金は、耐震性貯水槽２基の設置に対する補助金です。
３項委託金の予算額に対する収入割合は99.5％です。
１目民生費委託金、１節社会福祉費委託金は、国民年金事務に対する委託金です。
２節児童福祉費委託金の01児童扶養手当事務委託金から、129ページに移りまして、03特別児童扶養手当事務委託金までは、それぞれの事務に対する委託金です。
第12款県支出金は、収入未済額4,602万9,850円で、予算に対する収入割合は102.4％です。
１項１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金の備考欄01は、民生委員の活動に対する県負担金です。
02は、行路死亡人の葬祭費等の負担金です。
03老人措置費負担金から05肢体不自由児措置費負担金までは、それぞれの施設への措置費に対するものです。
06と07は、身体障害児者に対する舗装具給付等の負担金です。
２節児童福祉費負担金の01保育所措置費負担金は、公立分、法人立分の保育所支弁額の補助金本額に対する10分の2.5の負担金です。
02及び03は、母子寮、助産施設への措置にかかわる補助基本額の10分の２、2.5の負担金です。
04及び05は、被用者、非被用者の児童手当の支給に対する負担金です。
３節生活保護費負担金は、生活保護補助基本額の４分の１の負担金です。
４節保険基盤安定負担金は、保険料軽減相当額の４分の１を県が負担するものです。
２目衛生費県負担金は、隔離病舎運営に対する負担金です。
３目土木費県負担金、１節道路橋りょう費負担金の備考欄01から04は、記載のとおり、４橋の架替事業に対する負担金です。収入未済額4,602万9,859円は、石川橋架替事業が事故繰越となったことによるものです。
２節都市計画費負担金は、羽鳥踏切立体化事業に対する負担金です。
４目消防費県負担金は、消防学校に教官として派遣した職員の給与費相当額の負担金です。
５目市町村委譲事務交付金は、市町村への委譲事務に対する交付金です。
130ページに移りまして、２項県補助金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は102.7％です。
１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金は、貯蓄奨励及び市民の家建設に対する補助金です。
２節防災費補助金は、防災備蓄倉庫43ヵ所の設置に対する補助金です。
２目環境保全費県補助金は、森林病害虫等防除、河川美化事業、美化キャンペーン事業及び地盤沈下調査に対する補助金です。
３目民生費県補助金の備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
02は、ホームヘルパー派遣に対するもので、補助基本額の２分の１などの補助金です。
03は、入浴車派遣事業に対するもので、補助基本額の４分の３及び県加算額の２分の１の補助金です。
08は、地域作業所の運営等に対する補助基本額の２分の１の補助金です。
10は、重度心身障害者医療費の食事療養費、自己負担金に対するもので、補助基本額の100分の90の補助金です。
11は、在宅介護支援センター等に対するもので、補助基本額の４分の３等です。
133ページに移りまして、備考欄22は、湘南希望の郷、湘南ゆうき村、マロニエの各施設で実施しているデイサービス事業に対する補助金です。
23は、寝たきり老人等の一時入所事業に対する補助金です。
30は、六会駅西口にエレベーターを２基設置したことに対する補助金です。
その他34までが、備考欄記載の事務事業の県補助金です。
次に、２節児童福祉費補助金の01保育所振興費補助金は、法人立保育園15園の運営、職員雇用、福利厚生等に対するもので、補助基本額の２分の１の補助金です。
08は、ひとり親家庭等の医療費助成事業に対する２分の１の補助金です。
09は、保育所の開所時間を６時30分まで延長したことに対するもので、補助金本額の４分の３の補助金です。
３節生活保護費補助金は、生活保護にかかわる事務費補助金です。
４目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金の備考欄01在宅療養者訪問看護事業推進費補助金から、135ページに移りまして、06予防接種事故特別給付費補助金までは、それぞれの事業に対する補助金です。
05老人健康事業費補助金は、がん検診等の健康診査事業に対しての補助金です。
07休日・夜間急患センター運営費補助金は、補助基本額の３分の２の補助金。
18から15までは、備考欄記載の事務事業に対する補助金です。
18小児医療費助成事業費補助金は、平成７年10月に施行された同事業に対するもので、補助基本額の２分の１の補助金です。
５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の備考欄01農業委員会費補助金は、職員の人件費等の補助のほか、以下、備考欄記載のとおり、農業振興及び農業の基本整備のための県認定事業等に対する補助金です。
２節水産業費補助金は、漁港の休けい岸壁建設工事等に対する補助金です。
６目土木費県補助金の２節住宅費補助金の01、02は、高齢者等世帯家賃助成事業の差額家賃助成に対する補助金、高齢者住宅支援協議会の事務費補助金、及び借上公共賃貸住宅建設に対する補助金です。
136ページに移りまして、３節道路橋りょう費補助金は、熊野橋、石川橋、山田橋の橋梁架替事業、及び江の島島内の道路整備事業に対する補助金です。
７目消防費県補助金は、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車、防火水槽の新設、南消防署建設事業及び分団器具置場改築に対する補助金です。
８目教育費県補助金、１節教育総務費補助金は、備考欄記載のとおり、各事務事業に対する補助金です。
２節社会教育費補助金の主なものは、01社会教育指導員設置費補助金で、指導員６人分。
04児童コミュニティクラブ設置育成事業費補助金は、３クラブに対する補助金です。
05放課後児童対策事業費補助金は、20クラブ、39組織に対する補助金です。
06は、藤沢青少年会館の維持管理等に対する補助金。
07は、俣野子どもの家の建設費補助金です。
３節保健体育費補助金は、市町村生涯スポーツ振興事業のための補助金及び
秩父宮記念体育館改築事業に対する補助金です。
第３項委託金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は106.2％です。
１目総務費委託金、１節徴税費委託金は、県税徴収分116億4,512万9,438円の徴収に対する委託金です。
２節戸籍住民基本台帳費委託金は、外国人登録、人口動態統計事務に対する委託金です。
３節選挙費委託金は、県知事、県議会議員、参議院議員選挙等に対する委託金です。
138ページに移りまして、４節統計調査費委託金は、各種統計調査に対する委託金です。
２目環境保全費委託金、３目民生費委託金、４目商工費委託金、５目土木費委託金は、備考欄記載のとおりの委託金です。第13款財産収入は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は130％です。
１項財産運用収入、１目財産貸付収入は、職員住宅貸付収入及び藤沢市建設資源リサイクルセンター等への財産貸付収入です。
２目利子及び配当金は、備考欄01財政調整基金から、141ページに移りまして、備考欄12藤沢市民会館サービスセンター（株）株式配当金収入まで、それぞれの記載の基金の預金利子及び株式配当金収入です。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、5,308平米の土地売却収入です。
２目物品売払収入は、不用となった車両等の売払収入です。
第14款寄付金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は72.6％です。
備考欄記載の寄付金は、平和基金10件、文化振興基金36件、みどり基金47件、交通安全対策基金７件、愛の輪福祉基金98件、ごみ減量基金809件の寄付金です。
第15款繰入金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は73.9％です。
１項基金繰入金は、それぞれの目ごとの基金の事業に対する繰入金です。
142ページに移りまして、２項１目他会計繰入金は、
長久保公園用地先行取得事業費特別会計及び
湘南台駐車場事業費特別会計からの繰入金です。
第16款繰越金は、調定、収入済額とも同額です。
備考欄01剰余金は、平成６年度の剰余金です。
02継続費繰越金は、長後市民センター改築事業ほか５件。
03繰越明許費繰越金は、街並み・まちづくり総合支援デッキ新設事業ほか１件。
04事故繰越繰越金は、市道新設改良事業ほか２件です。
第17款諸収入は、収入未済額1,617万875円です。
１項延滞金加算金及び過料は、地方税法及び市税条例に基づく延滞金と申告加算金です。
２項市預金利子は、歳計現金等に対する預金利子収入です。
３項貸付金元利収入は、収入未済額467万4,372円です。
１目職員福利厚生会貸付金元利収入以下は、それぞれの貸付金元利収入ですので、説明は省略させていただきます。
収入未済額は、144ページの12目母子福祉資金貸付金の過年度分23人、現年度分24人の元金と、146ページの16目生活改善対策事業貸付金９人分の元金と１人分の利子の未収分です。
なお、144ページ、４目友愛信用組合貸付金元利収入については、同組合が平成７年４月31日をもって解散し、神奈川県労働金庫に運用譲渡されたため、この分については142ページの３目労働金庫貸付金元利収入として収入済みとなっております。
148ページに移りまして、４項収益事業収入、１目競輪事業収入は、本市単独開催競輪事業からの繰入金及び４市共催川崎競輪事業からの交付金です。
５項１目公共整備収入は、藤沢市開発工事等に関する指導要綱に基づく公園、下水道、消防施設に対する47件の整備協力金です。
６項雑入については、主なものを御説明申し上げます。
151ページの備考欄23茅ヶ崎市教育事務受託料は、小学校児童246人、中学校生徒174人の教育事務受託料です。
33は、藤沢駅北口再開発事業にかかわる保留床の分割処分金です。
153ページに移りまして、99その他雑入の主なものは、コピー代実費収入等です。
収入未済額1,149万6,503円は、151ページの備考欄33藤沢駅北口市街地再開発事業保留床分割処分金収入１件、38西部
土地区画整理事業費清算金の19件等です。
第18款市債は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は95.7％です。
１項１目民生債と２目衛生債は、備考欄記載のとおりの事業債です。
３目農林水産業債は、片瀬漁港の休憩岸壁建設に対するものです。
４目土木債、１節道路橋りょう債の備考欄01交通安全施設整備事業債は、市道142号線等の歩道整備事業に、02街並み・まちづくり総合支援事業債は、デッキ新設事業に、03自転車駐車場整備事業債は、自転車等北保管所新設事業に、04道路整備事業債は、市道舗装事業等に充てたものです。
２節河川改修債は、白旗川、不動川、打戻川の河川改修事業。
３節都市計画事業債の01都市計画街路事業債は、六会駅西口通り線等の街路事業。
02湘南台地下鉄関連事業債は、円行大通り線等の建設。
03公園建設事業債は、街区公園等の整備。
04土地区画整理事業債は、長後地区整備事業に充てたものです。
４節住宅建設債は、市営遠藤第一住宅及び渋谷ヶ原住宅建替の事業債です。
５目消防債は、南消防署訓練棟建設事業等の事業債です。
154ページに移りまして、６目教育債は、高砂小学校改築及び石川小学校の校舎等の取得事業にかかわる事業債です。
７目１節住民税等減税補てん債は、住民税減税相当額を借り入れたものです。
８目総務債は、飲料用貯水槽２基の設置に対するものです。
９目消防債は、藤沢駅南口ファミリー通りのショッピングモール化事業に対するものです。
以上によりまして、歳入合計は、調定額1,287億5,689万9,006円、収入済額1,241億7,317万1,457円、不納欠損額9,911万3,578円、収入未済額44億8,461万3,971円で、予算額は1,230億4,879万348円に対する収入割合は100.9％です。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆保谷秀樹 委員 「主要な施策の成果に関する説明書」に基づいて財政問題の総括的な質問をしたい。
①自主財源と依存財源の比率だが、平成７年度決算のうち歳入決算の推移を見ると、自主財源、依存財源の比率が、平成３年度との対比では、自主財源が82％、金額は875億円。平成７年度が71.6％、896億円。依存財源が18％から28.4％の数値を示している。これは小計を見ると192億円から355億円となっている。この間の伸び率が、平成３年度を100とした場合、自主財源が２％、依存財源が85％も伸びてきている。そのうち、特筆すべきは、依存財源のうち市債の伸びが大幅な伸びを示してきている。これは平成６年度からは減税補てん債が入っているということも含めてそういう傾向があるが、平成３年度が51億円から平成７年度が141億円。一方、自主財源の根幹をなす市税収入が8.9％。これは平成３年度との対比では67.3％から58.4％と、8.9％減少してきている。そこでお尋ねしたいのは、このような傾向が今後も続くと想定していいのか。また、西暦2000年までにどのような推移があるのか。そういう想定をしているのか、お示しをいただきたい。
②歳入と歳出の相関関係についてお尋ねする。附表の６ページだが、依存財源のうち国庫補助金と県費の補助金の伸びが、平成３年度に比べて、国庫補助金が指数で200、県費が152という大幅な伸びを示している一方、歳出面の投資的な経費の伸びは余り見られない。これは平成３年度が29.6％、平成７年度が30.1％ということで、余り伸びが見られない。国庫補助金、県費補助金等が伸びれば投資的経費もあわせて伸びるという傾向が一般的に見られているようだが、その辺あたりの考え方、理由についてお尋ねしたい。
③附表の12ページ。歳出のうち、平成８年度当初予算では既に義務的経費比率が40％を超えているように思われる。そして平成７年度決算でも人件費、扶助費、投資的経費を足したものの数値が37.6％となっている。平成３年度決算額に比べて額で76億7,000万円という金額にも達している。このままの数値が推移すると、投資的経費への充当が年々減少し、ひいては、市長の公約実現のための財源の影響も出てくるのではないかと危惧している。今後の想定数値、西暦2000年までに義務的経費比率及びその額はどのように推移しているのか、お尋ねしたい。
④附表の28ページ。委託の状況だが、平成３年度は委託の件数、これは決算書に載っていないのだが、次回からできたら、ほかと同じように平成３年度からの推移を示していただければと思うが、平成３年度の委託の件数が1,064件、額にして108億円となっている。そして平成７年度は、件数が1,074件、額にして147億円。この対比は、委託が10件の増で、40億円の増加という金額の推移であるようだ。これから民間でも、積極的に委託できるものは委託していくというような基本的な姿勢の中で、義務的経費比率のうちの人件費の抑制のためにも委託を推進すべきと考えるが、その基本的な問題として、委託の推進と人件費の増減についてどのような見解を持っているか。これは委託が増加すればそれだけ人件費が下がるのが一般的な通説と言われているが、その辺についてもお尋ねしたい。
◎間宮 企画財政担当参事 ①自主財源と依存財源の比率の件ですが、最近の景気の関係等から税等の伸びがなくなりますので、当然に、自主財源の率が下がってきておるという状況です。平成２年度、平成３年度当時は、かなりの経済力もあったわけですけれども、それ以降、経済的にも不況が続きまして現在の状況になっております。こういった状況が自主財源と依存財源の比率の部分で、依存財源の額が多くなっている状況かなと考えております。これは３点目の義務的経費とも関連をするのでないかと考えます。
私ども、最近の景気の動向の中で、これは特殊なことではなくて、今の状況が普通の状況であるという意識を持っております。こういった中で、今後財政運営を考えていくという考えです。2000年までについては、極端な景気の好転というのは現在のところ考えられませんので、現在ぐらいの数値で引き続き続くのかなと考えています。
②国庫、県費の伸びが高い中での投資の伸びということですけれども、これは主には国庫、県費については投資部分というのがあるわけですが、それ以外のソフト的な部分についても、社会福祉関係等で国庫、県費の伸びが出ておりますので、このような状況になっているのではないかと考えています。
③義務的経費が平成３年度から比べて37.6％ということですが、当然、一般財源、要するに自主財源が少なくなっている状況の中では、どうしても投資へ回る財源が少なくなっているということは、１点目と同様、言えると思います。ここら辺についても自主財源の中で、できるだけ義務経費を見ていき、なおかつそれを節減等で努力をしまして、投資に回るような形での努力をしてきたいと考えています。
④委託の状況ですが、件数的に10件ということですが、これについては例えば１つの例ですけれども、施設の維持管理等を委託していた場合について、件数の取り扱いの中では総合管理委託になったとか、個々のものをそういうふうにしたとか、または逆に、それだと保守点検等でうまくないので、それを分けたとかという状況がありますので、必ずしも委託化が進んでいないということではないと思います。当然に単年の委託のものもあるわけで、詳しく中身については現在のところ資料として持ち合わせはないわけですが、特に委託化が全然進んでいないということではなくて、新しいものでも委託でお願いしている部分もありますし、ここら辺については必ずしも10件だけということではなくて、この中の件数的な取り扱いについては単年のもの、あるいはまとめ、あるいは分解したもの等がありますので、このような件数になっているということです。
また、委託と人件費の関係ですけれども、現在委託でやっているものについて、例えば人件費で直接見たときに幾ら、委託で見たときに幾らというところの積算を個々ではやっておりませんので、私の方からそこら辺の関係については、そのようなお答えになってしまうということで御理解をいただきたいと思います。
○増井秀夫 委員長 保谷委員にお願いしたいのですが、歳出部門の質疑と重なっている部分がありますので、そこら辺を考慮していただいて質問をお願いしたいと思います。
◆保谷秀樹 委員 藤沢市が置かれている財政状況は大変厳しいものであると私たちはとらえている。そういう点で、歳出の構成と義務的経費、投資的経費のバランスの問題、それらが今後藤沢市としてどういう形－－先ほど、微増の増減があるにしても、現状のまま2000年ぐらいまでは推移するだろうという答えのようだが、そうした総体的な財政のバランス、指数等について、もう一回、確認の意味でお答え願いたい。
◎間宮 企画財政担当参事 現在の景気等が特殊なことではない、現在の状況がもうこれからは普通なのだという取り組みの中で今後を迎えたいと思っております。そういった中で藤沢市の財政状況ですけれども、確かにそれぞれの財政的な指標を見た場合には、これは全国的な傾向ですが、数字的にはどこの団体も悪くなっております。ただ、どこの団体も悪くなっているから藤沢市も率が上がったということでいいということではなくて、これはやはりその時、その時で努力をしていかなければいけないと考えております。財政の場合ですと単年の運営ということだけではなくて、中期的、長期的にも考えた中で財政運営をしていかなければいけないということの中では、今後とも努力をしていきたいと考えています。
◆伊藤喜文 委員 ①住民税の減税補てん債だが、平成６年度、７年度と42億円だが、本年度末まで含めてトータルでどのぐらいか。
②補てん債の補てんについてだが、当然国の政策で行ったわけだが、この補てんについて、どうも地方交付税の交付団体と不交付団体には相当の差があるようだ。詳しく、交付団体にはこのように手当てをされる、そして不交付団体にはどうなっているということをお尋ねしたい。
③埋蔵文化財の確認調査費補助金だが、国庫が２分の１、県が６分の１と出ているが、埋蔵文化財に関する補助金が、確認調査の補助金以外にあるのか。そして、これに対する補助金が、歳出の方で社会教育総務費になると思うが、具体的に説明のどこに使われているのか。
◎金子 企画財政担当主幹 ①減税補てん債についてお答えします。平成６年度59億8,700万円、平成７年度42億5,000万円、合計94億3,700万円となります。平成８年度については、これから借りる予定ですけれども、予算としては44億1,000万円見ておりますので、トータル的には138億4,700万円程度になると思います。
②交付税の算入の件についてですが、平成７年度についての減税補てん債の元利償還金については、利子だけですけれども、２億7,420万6,000円を返しております。これについては交付税の措置で100％算入するという形になっておりますので、本市についても交付税で算入されております。ただし、交付税については基準財政収入額より上回った場合、措置されますので、交付団体については結果的には恩恵をこうむっているわけですけれども、不交付団体については結果的には恩恵をこうむらないような形になっております。
◎林 教育総務課主幹 ③埋蔵文化財の補助金の関係は、重要文化財（建物、美術工芸品）修理防災事業国庫補助金要綱の中の一部で、対象事業としては、民俗文化財等の修理、屋根のふきかえ、管理事業として消火設備事業、避雷設備事業、美術工芸品の修繕などの事業に対する補助金ということになっております。歳出の方では、社会教育総務費の中の文化財保護費の中に入ります。
◆伊藤喜文 委員 文化財の関係だが、文化財保護費、全体で4,100万円ぐらいだが、かねがね私などは、文化財が出てくるとうれしいやら、事業が遅れるやら、金がかかるやら、これは文化庁の仕事だねと言いながら、いつも問題にしているのだが、470万円ぐらいのこの補助基本額の算定はどのようにされるのか。
◎林 教育総務課主幹 積み上げで、需用費、例えば消耗品では文具費や発掘用品、写真用品の実費用、それから印刷製本費、これは複写等、写真のプリント代、そのような消耗品。それから発掘の調査費委託料ですが、作業員の人件費、発掘の機械の賃借料、そのような実費用の積み上げの金額が事業費の基礎となっています。
◆今村信也 委員 ①消費税の問題だが、歳入の中で、私どもはそうあってほしくないと思っているが、来年４月から５％という新しい方法でいくと、「地方譲与税」を「地方消費税」という名前に変えて１％回ってくるという財源上の問題がある。そうすると、今までなされてきた減税による補てん債が138億円と出たが、そのほかに制度減税があるから、ずっと含みとして税収が減るという部分。一方で、地方消費税でふえる部分、こういうものを全部トータルで差し引くと、自治省では、どの自治体も多分減収になるであろうと試算している。藤沢市の場合、今後減額としてどのくらい出てくると見ているか。
②この年度は多分、住専問題で大騒動した不良債権の処理をめぐっての影響が出ているのではないかと思う。その辺の影響額はどのくらい全体として出てきているのか。
③国県補助の関係だが、国がいろいろな面で福祉教育部門をちまちまと削ろうという意向があるわけだが、全体的に国県補助でカットされたり減額されたり補助率が下げられたりしているものが、前年度と比べて平成７年度はあるのかどうなのか。そして平成８年度の見通しとしてそういう内示があるものがあるのか。それぞれの部門でその内容をお示しいただきたい。
私の方で、ざっと見て、これはどういうことで減額されているのかというものもあるので、それを幾つか聞く。
まず、老人関係の県あるいは国の補助金で、健康事業費補助金が総体的に国も県も減っている。これはなぜなのか。国も県も両方減っている。これは健康診査、がん検診、機能訓練、健康教育など。これは何かがそういうふうに削られてきているのだろうと思うので、その内容。
何でこのように小さいものを削るのかなと思うのだが、県の補助金で河川環境保全費県補助金と河川美化事業費補助金と美化キャンペーン事業費補助金というのが削られている。これはなぜなのか。
老人クラブ補助金、これは県の補助金だが、これもわずかだが削られている。これはなぜなのか。
健康づくり推進事業費補助金も削られ、公衆浴場確保対策事業費補助金も30万円から15万円と、半分に減っている。
地域医療連携推進事業費補助金も25万円から16万円に減っている。これはなぜなのか。
青少年相談センター運営費補助金が２万円削られている。これはなぜなのか。
④繰越金の中の譲与金は平成６年度は42億円、ことしは52億円と、10億円ふえている。これはどういうことなのか。
⑤雑入で、33藤沢駅北口市街地再開発事業保留床分割処分金収入、これは１億6,000万円ぐらいあるが、これはたしか、さいか屋の方は終わって、ほかの部分が入っているのではないかと思うが、こういうのはいつまでもこういうふうにして入ってくるのか。あと何年ぐらい入ってくるのか。
◎金子 企画財政担当主幹 ①地方消費税と消費譲与税の関係についてお答えします。地方譲与税については、16億円か17億円程度交付されるわけですが、来年４月１日から地方消費税が導入されることになっています。地方消費税については、当分の間、国が徴収して、消費税の１％分を地方に交付することになっておりまして、国の試算によりますと、まだ消費譲与税の取り扱い等の未定の部分がありますけれども、本市については平年度で32億円程度の収入があると、今のところ見込んでおります。したがって差し引き17億円程度の増になるわけですが、消費税がアップします。一般会計については３％から５％になることによりまして７億円程度の増になりまして、消費税の導入によってかなりの影響が出てくると思います。
138億円の特別減税については減税補てん債ですべて補てんされる形になっておりまして、減税補てん債の分について、今年度いっぱいとなっておりまして、平成７年度、平成８年度については借り替え等がありますけれども、190億円前後の元利償還金が見込まれております。
◎渡辺 民生総務課主幹 ③老人健康事業について健康診査事業ですが、特に受診者数の減があります。その中で、腸検診、40歳から69歳というところが5,000人程度少なくなっております。
◎久世 建設総務課主幹 ③国県補助金の関係ですが、平成７年度決算においては公共事業、特に土木費関係で補助率がカットされたものはありません。ただ、傾向としては、今まで通常費補助金という形で補助裏の起債が認められたものが、結果的に地方道路整備臨時交付金ということで、起債が確保できないような内示あるいは交付決定が来ているというのが実態としてあるということがあります。それから平成８年度に向けての補助率の削減あるいは額の低下という考え方ですが、これも私どもが聞いている範囲では、住宅の家賃対策の関係で、総体枠予算が少なくなったので調整をせざるを得ないというふうな話が現在のところ来ているというのが、建設部門における国庫補助金、県費関係の動きです。
⑤雑入の関係ですけれども、特に北口保留床分割処分金ですが、当初の約定からしますと、この保留床分割処分金収入は繰上納付がなければ最終的には平成15年度まで恐らく入ってくるだろうという形です。それから、さいか屋については昨年相当の額は繰上償還していただいたわけですが、まだ残が約定分で残っておりまして、最終的に平成14年度まで続くものと考えております。
◎林 教育総務課主幹 ③教育委員会関係の補助金についてお答え申し上げます。補助率について、これまでと同様に減になるというところは現在のところ聞いていません。ただ、「予算の範囲内で」というただし書きがついている補助については、例えば３分の１の補助がつくからといって、３分の１を認めないという状況が出てきております。一例で申し上げますと、平成７年度の幼稚園就園補助金について対象がふえまして、これまでですと３分の１以内の補助ということで、３分の１の補助金をいただいていたわけですが、平成７年度については予算の範囲内ということの中で約32％、３分の１にいかない補助金になっております。
◎渡辺 民生総務課主幹 ③健康づくりの推進事業ですが、補助率の減ということで、平成６年度34.9％が、平成７年度については３分の１ということで、補助基準が変わったということです。
それから、公衆浴場の確保の件ですが、これは片瀬の新湯というお風呂屋さんが休養をなさったということです。
地域医療の連携推進事業ですが、平成６年度においては２分の１の補助でしたが、本年度については３分の１と、補助率が下がったものです。
◎金子 企画財政担当主幹 ④繰越金の増について、平成７年度の決算については57億4,700万円という金額が繰り越しになったわけですが、理由としては歳入面については、平成７年度法人市民税については、景気回復がかなり遅れるのではないかということを見込んでおりましたけれども、法人市民税が結果的に前年度より14％大きくなりまして、約51億円ということで収入増になったものです。歳出の面については、病院会計の努力によって補助金が約３億3,100万円減になりました。また、執行の段階については、さらに厳しい財政状況の中で、各担当におかれましても経費の節減に努めていただいたということで、57億円という数字が出てきたわけです。
─────────────────────
＜特別会計＞
△
国民健康保険事業費
（説 明）
◎山崎 福祉健康部長 認定第８号平成７年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
事項別明細書の324ページ、歳出から御説明を申し上げます。
なお､「主要な施策の成果に関する説明書」につきましては158ページから159ページを御参照願います。
１款総務費につきましては、執行率は84.8％です。
１項総務管理費、１目一般管理費の執行率は94.8％で、不用額は需用費、需要費、印刷費の執行残です。
第２目連合会負担金の執行率は98.2％です。
２項徴収費、１目賦課徴収費の執行率は85.4％で、不用額は郵便料及び需用費、印刷費の執行残です。
３項１目運営協議会費の執行率は73.0％で、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費です。
326ページをお開き願います。
４項１目趣旨普及費の執行率は84.8％で、健康優良家庭に記念品を配付した経費です。
２款保険給付費の執行率は95.4％です。
第１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費の執行率は96.3％で、これは一般被保険者にかかわる診療費の保険者負担分で、前年度に比し4.2％の増です。
２目退職被保険者等療養給付費の執行率は96.8％です。これは退職被保険者等にかかわる診療費の保険者負担分で、前年度に比し11.9％の増です。
３目一般被保険者療養費の執行率は91.8％です。これは保険証を持たない旅行中の診療や治療用装具等の償還払い分です。
４目退職被保険者等療養費の執行率は86.1％です。
５目審査支払手数料の執行率は92.2％です。
２項出産育児諸費の執行率は95.3％です。
３項葬祭諸費の執行率は95.7％です。
328ページに移ります。
４項高額療養費の執行率は83.8％で、これは診療窓口で支払う自己負担額が一定の額を超えた場合に支給するものです。
５項移送費は、転院等の輸送に要した費用を支給したものです。
６項精神・結核医療付加金は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び結核予防法に定める通院医療費における自己負担相当額を支給したものです。
３款１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金の執行率は97.5％です。
２目
老人保健事業費拠出金の執行率は100％です。
３目老人保健事務費拠出金の執行率は95.1％で、老人保健施設の整備等に要する費用を拠出したものです。
４款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業医療費拠出金の執行率は100％で、１件80万円以上の高額医療費の支払いに対処するため県下保険者の共同事業に拠出したものです。
２目その他共同事業拠出金は、退職医療の該当者把握のために連合会に拠出したものです。
５款１項保健事業費、１目保健衛生普及費の執行率は79.7％です。
６款１項基金積立金、１目国民健康保険事業運営基金積立金は、基金の預金利子を繰り入れたものです。
第７款１項公債費、１目利子については、基金運営上借り入れを必要としなかったものです。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の執行率は97.4％です。
332ページをお開き願います。
２項貸付金、１目高額療養費貸付金の執行率は68.9％です。
９款１項予備費は、保険料還付金等へ不足額を充当したものです。
以上、歳出合計152億3,189万9,872円、執行率は95.4％、不用額は７億2,838万2,128円です。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
318ページをお開きください。
１款１項国民健康保険料は、現年度分の徴収率92.77％、滞納繰越分の収納率21.43％です。
１目一般被保険者国民健康保険料は、一般の加入者にかかる保険料です。
２目退職被保険者等国民健康保険料は、退職者医療制度の適用者に対する保険料です。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目事務費負担金は、国の事務費算定基準により交付を受けたものです。
２目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費と老人保健拠出金に対する40％相当額を国から受けたものです。
２項国庫補助金、１目特別対策費補助金は、保険料収納率向上対策に要する費用として交付されたものです。
２目財政調整交付金は、保健事業、レセプト審査等の事務に対し交付されたものです。
３款１項１目療養給付費交付金は、退職被保険者に対する医療費と退職被保険者の保険料の差引相当額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。
４款１項１目県補助金は、事業運営全般に対して県から交付されたものです。
320ページをお開き願います。
５款１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、国民健康保険等事業運営基金の預金運用による利子です。
６款１項１目共同事業交付金は、１件80万円以上の高額医療費の支出に対する助成として国保連合会から交付されたものです。
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、低所得者に対する保険料軽減分、職員給与費に相当する分、助産費の３分の２に相当する分、財政安定化支援事業分、及びその他についてそれぞれ繰り入れたものです。
２項１目基金繰入金は、国民健康保険事業運営基金より繰り入れたものです。
８款諸収入、１項は、延滞金、加算金、及び過料。
２項は、市預金利子。
３項は、雑入。
322ページをお開き願います。
４項は、貸付金元利収入です。
９款１項繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は157億5,695万3,288円、不納欠損額１億2,859万3,000円、収入未済額10億7,027万8,820円です。歳入歳出の差引額は５億2,607万3,416円で、翌年度に繰り越すものです。
以上をもちまして、平成７年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆今村信也 委員 ①大変厳しい会計状況だが、どこをどういうふうにして改善していくかという点では、幾つか手を打っていかなければいけないと思うが、一番の要因は、全体的に医療費が急速に伸びている点だと思う。だから、平成５年度、６年度、７年度で、どういう率でこれが伸びてきているのか。その辺の推移についてお示しをいただきたい。そこに何らかのメスを入れていかなければいけないと思うが、その辺についてどういう見解を持っているのか。
②平成７年度というのは、保険料を引き上げた年である。また、来年上げようということのようだが、これは悪循環である。国保の加入者の状況が出ているが年々ふえている。平成３年度が４万2,000世帯だったのが既に平成７年度は５万世帯。人口にして９万人だったのが、この数年で10万人になっている。この10万の人、５万世帯の人たちの平均収入所得はどのぐらいとはじき出しているのか。
③その上で考えなければいけないのは、平成６年度、保険料を上げなかった年の監査委員の意見書の分析を見ると、収入率はこの年は滞納繰越分が低下している。そして、全体で収入率は２ポイント低下している。平成７年度を見ると、収入率は前年度に比し0.3ポイント、繰越分は21.4％だから、これは上昇している。全体で0.4ポイント上昇。結局、平成７年度は保険料を上げたことから、どうも収入の方が難しくなったという悪循環を生んでいる。だから、ここで解決しようとすると現場の職員は大変苦労する。だからもっとどこかにメスを入れなければいけない。それはどこかということで、私は医療費の、薬代が独占価格になっている部分だとか、あるいは医療機器がべらぼうに高いと言われている。そういう方向を改革していかなければいけないと思っている。もう１つは、国がもともと100％責任を負っていた保険会計だから、それをべらぼうに切り下げてきている点について、自治体としては国に対して物を申さなければいけない会計である。そこのところについてどういう見解を持っているのか。
◎浅木 保険年金課課長補佐 ①医療費の伸びということですけれども、保険給付費の伸びということで御説明させていただきますと、平成５年度が前年度の5.1％増、平成６年度が6.1％増、平成７年度が5.9％増となっています。あわせて、医療費という関係では老人保健の拠出金という伸びがあろうかと思いますが、これが平成５年度19.5％の伸び、平成６年度が9.7％の伸び、平成７年度が1.9％の伸びというような医療費の伸びになっております。この見解というのは後ほどの改革点のところでも同様の点だと思いますので、後ほど説明させていただきます。
②保険料の引き上げと被保険者の平均的な収入ということですけれども、どのようにして平均という収入を見ていいかというところに、もう１つ平均のとり方がありまして、保険料を決めるときに、例えば今年度で言えば、保険料の限度額を48万円というふうにしております。ところが、48万円を超える方の収入は当然あるわけですけれども、その方の収入を平均で出していくということに非常に問題があろうかと思うのです。というのは、ぎりぎり600万円とか700万円という収入で限度額に達している方と、例えば１億円も２億円も収入があって、そこでその方の収入をというふうにして平均にならすことが、余りにも平均が高くなってしまうことにもなりかねませんので、収入の比較の仕方として、例えば所得ゼロというふうに算定される世帯が全世帯の26.7％、もう少し真ん中辺で、そこの所得ゼロの方が一番多いわけですけれども、平均的に一番多いところが100万円から200万円という収入の方が21.75％ということになります。もう１つランク上で、200万円から300万円で13.73％の割合を占めています。そこまでの方で74～75％を占めている。そういう意味では国民健康保険の加入者の方々はどこを平均としてとらえるかは困難なのですけれども、いずれにしても、そこまでの方がそういう割合でいられるという状況にあります。
③保険料の引き上げをすることによって悪循環ということになりはしないかというお話ですけれども、確かに平成６年度は現年度分については、保険料の収入としては前年度を若干上回ったという年度だと思うのです。しかし、滞納繰越分については平成６年度は19.2％に落ちておりますので、前年度を下回っています。平成７年度は、確かに現年度は保険料を引き上げたことになるかどうかというのは定かではありませんけれども、若干下がったということになりますけれども、滞納繰越分はふえているという今村委員の御指摘のとおりで、全体の保険料の収入という意味では0.4％の増率になっています。額は額で、保険料を値上げした年で全体の率がふえていますので、保険料としてはふえているということになります。そういう意味では、収入率といいますか収納率についてはふえている、徴収の担当の者を含めて努力した結果、そのような状況になっておりまして、特に平成７年度は保険証の更新の年でもありましたので、滞納が非常に多い方についての保険証の交換のときに納付相談を十分やらせていただいた結果として、総体としてはふえているというふうに見ていただければよろしいかと思います。
◎村木 保険年金課長 国に対する意見ですが、国民健康保険に対する国の負担の拡充に向けて市としての財源効果を図るために、行政レベルでは市長会、保険者側としては国保連合会を通して国に要望してまいっております。
◎浅木 保険年金課課長補佐 このようなことに対する見解ということですけれども、私どもが正しく見解を述べるという立場には、一自治体ではなかなかないわけですけれども、国保会計が年々厳しくなっていくという状況の中では、医療保険制度全体を今国がいじろうとしています。そのことがいいかどうかということについては、我々は今見解を出せるという状況にありませんけれども、我々ができるという点では医療費通知、正しい医療が行われるようにレセプトの点検、保健事業と言われる検診事業を、老人健康保健を含めて検診事業を進める努力を、国保や健康にかかわっている部署との連携をとるという状況で我々としては努力しています。
◆今村信也 委員 国保は、介護保険との関係も出てくる。一回、国が全責任を負いますというふうにして地方自治体に移管事務でやらせておいて、あとで料率をばさっと削ってくるというやり方を今までやってきた。それで今度介護保険は責任を負いますなどといっても、また自治体にそういう負担が来る可能性だってある。その辺のことを国保でもきちんとした姿勢を自治体で示さないと、同じことが繰り返されかねないという危惧をする。だから、その辺について今後介護保険をにらみながら国保の現状を国に、助役あたりはそういう会合があるだろうから、声を大にして、10万人の命がかかわっているわけで、28万人の３分の１強でしょう。これは頑張りがいもある仕事だと思うが、その辺について全国助役会議というか、どういう場があるか知らないが、市長も挙げて国に対して言うべきではないかと思うが、その辺についてはどうか。
◎臼井 助役 国保と介護保険絡みでの御意見ですが、介護保険が今遅れております理由は、すべてそこにあると言っていいと思います。そういった意味で、全国市長会その他の中でも国保の二の舞は踏みたくない、介護保険はぜひ必要なのだけれども負担はできないということです。したがって、やるべきとことはすべてやっているというのが１つ。それから、介護保険に進んでいかないと、これまた国保の赤字もなかなか処理できないということにもつながってまいります。したがって、制度としてはぜひ必要なのだけれども、会計面においての国のとらえ方をきちんとしてほしい。この辺については今後も引き続き申し入れていきたいと思います。
◆宮治政弘 委員 人口10万人だけに対して他会計から24億円も繰り出さなければか会計がもたないという状況がこの決算であり、その後も毎年ふえざるを得ないとう実情があるわけで、これは監査委員の御指摘のような、未済額や不納欠損額をちゃんと取りなさいよということとか、あるいは多少負担金をふやしたからといって解決できるような状況ではないという現実がある。それで、今村委員は、療養給付のあり方にメスを入れなければと言われていたが、それは我が市だけでやる仕事ではないと思う。賦課の仕方はたしか二通りあるはずなので、今の藤沢市の負担の額は県の序列からすると19市たしか下から５番目ぐらいの低い比率ではあるけれども、より公平なというか、どれが公平か大変難しいことだけれども、賦課の仕方を変えることによって、より好転はしないかもしれないけれども、今の他会計繰出金を少しでも減らすことができる方法があるのかどうか。賦課のもう１つの仕方、今の賦課方式ではないという仕方ということについても考えているのか。
◎浅木 保険年金課課長補佐 国民健康保険の保険料の賦課方法では、藤沢市が実施しております、市民税額に対して所得割というものを掛ける方法と、そうではなくて、所得全体に賦課をするというただし書き方式という方法と、２つあります。全国的にはただし書き方式という、所得に対して掛ける方が実施をしている保険者数からいくと圧倒的に多いのですけれども、大都市圏はほとんどが税額に対して掛ける方法をとっています。それは事務的に簡便なことと、もう１つは、大事な要素として税額を算定する場合に控除をする額が非常に多くなりますけれども、ただし書きという方法では所得にほとんど控除がない状態で所得に対して所得割がかかっています。そういう意味では、藤沢市でも平成８年度の保険料を算定するときに賦課方法を変更するのかしないのかということについて運営協議会でも議論をさせていただきましたけれども、ただし書き方式、所得に掛けるということになりますと、年金所得の方を含めて所得の低い方にも所得割がかなりたくさんかかるという方法になりますので、藤沢市の応能応益割合の状況で、しかもこれだけ保険料が平均にならして高くなってきた部分を維持するためには、賦課方式を変えると低所得の方に非常に負担が重くなる。このことはなかなか広くは理解がされにくいのではないかということで、賦課方式については平成８年度は市民税方式で実施することにしました。依然としてそのことは、広く浅く保険料をいただくということは、それはそれで価値のあることだとは思いますけれども、今の時点としては市民税方式をただし書き方式に変えることについては、我々としては検討していない。平成８年度で一定の結論を出して、今後ひ引き続き検討はするとしても、近い将来ではないという認識をもって今考えております。いずれにしても、低所得者に余り大きな負担が一度にかからないという方式、それは今の方式を継続していく方がよいのかなという認識をしております。
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△
老人保健事業費
（説 明）
◎山崎 福祉健康部長 認定第１０号平成７年度藤沢市
老人保健事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
事項別明細書の348ページによりまして歳出から御説明申し上げます。
「主要な施策の成果に関する説明書」については160ページを御参照いただきたいと思います。
第１款１項１目一般管理費の執行率は69.9％で、これは主に各保険者に対する医療費給付にかかわる手数料並びに一般事務費です。
第２款１項１目医療給付費の執行率は99％で、これは70歳以上の方及び65歳以上69歳までの一定の障害を持つ方に対して医療の給付を行ったものです。
第２目審査支払手数料の執行率は96.5％で、これは社会保険診療報酬支払基金及び神奈川県国民健康保険団体連合会に委託したレセプトの審査、支払事務の委託に要した経費です。
第３款１項１目前年度繰上充用金は、平成６年度における社会保険診療報酬支払基金交付金及び国庫負担金に歳入不足が生じたため、その補てん金として執行したものです。
以上、歳出合計額は173億2,749万7,672円です。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
346ページにお戻りをいただきたいと存じます。
第１款１項１目医療費交付金は、医療費に対する社会保険診療報酬支払基金の負担分70％です。
第２目審査支払手数料交付金は、レセプトの審査支払いに要する経費として社会保険診療支払基金から交付されたものです。
第２款１項１目国庫負担金は、医療費に対する国の負担分20％です。
第３款１項１目県負担金は、医療費に対する県の負担分５％です。
第４款１項１目一般会計繰入金は、医療費に対する市の負担分５％と、医療給付に伴う事務費を一般会計から繰り入れたものです。
第５款１項１目雑入は、交通事故等により一時的に老人保健法を適用し、当日、加害者から返還されたものなどの収入です。
以上、歳入合計173億7,921万5,707円で、歳入歳出差引額は5,171万8,035円の残額となります。この残額については国庫負担金及び社会保険診療報酬支払基金からの超過交付分で、国庫後については来年３月、返還する予定であり、また、社会報酬診療報酬支払基金分については、本年９月交付分で既に精算されたものです。
以上で、認定第１０号平成７年度藤沢市
老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆藤谷昌男 委員 最近、保険審議会の方で厚生大臣に対して答申を行った、定額制から定率制に変更していきたいという内容だとか、薬剤費の個人負担をふやすなど、こういう問題について理事者はどのような見解を持っているのか。
◎宮本 市民健康課長 最近の状況としては、国民が１年間に使う医療費の総計が、95年段階では26兆7,000億円。うち70歳以上の老人医療費は８兆３億円として、全体の３割を占めています。厚生省では、このままの制度を続けた場合には2025年には141兆円となって、全体に占める老人医療費の割合が半分になると説明しています。こういった国民負担率の問題については、社会保障負担の割合がだんだんと高くなってきている。1996年度での当初見込みでは負担率は37.2％と試算されているなど、こういった負担率を、議論としては40％ぐらいに高めたいなど、いろいろ議論がされています。そういった中で健全な老人保健法の改正をどうするかという点について先ほど御質問がありましたけれども、従来の定額制から定率制にしたいという提案が現在出されているわけです。いずれにしても、国民が負担をふやすことについては、当然、これから少子高齢化の中で、それぞれの高齢者の皆さんについての負担を市民が背負うことになることについては、私どもとしては非常につらい問題だろう。ただ、医療会計そのものを考えたときに、薬剤費の削減や診療報酬等々、それから先ほど議論が出ましたように、介護保険法の問題など、全体を含めて、社会保障制度の全体のあり方を国でしっかり議論して、我々の制度をよりよい方向に導いていただければと思っています。的確なお答えになっているかどうかわかりませんけれども御理解いただければと思います。
◆西尾まつ枝 委員 今、高齢者がふえていくので、高齢者の医療関係はこれだけの支出というのは仕方がないにしても、この監査の報告の中に１人当たりの受診回数が24.2回で、前年度に比して0.3回ということで増加になっている。このことについて、よく言われる、サロン化しているのではないかなど、いろいろな話はあるのだが、そういうことに対する考えを伺いたい。
◎宮本 市民健康課長 サロン化ということについては、私もたまには耳にする話ですけれども、だた実態として、一部、昨年２月だったと思いますが、厚生省がレセプトを点検された機会がありまして、抽出でしたけれども何例かは多重診療の疑いが持たれております。それらについては、当然、それぞれの受診者に対する診療の中身などについては、数字は把握しておりませんけれども、あなたの医療費はこういった形で支出されていますよということについては、通知を出すなどして、できるだけ多重診療に結びつかないような方法で事務を進めてさせていただいています。
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△墓園事業費
（説 明）
◎山崎 福祉健康部長 認定第７号平成７年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
事項別明細書310ページ、歳出から御説明申し上げます。
なお､「主要な施策の成果に関する説明書」については258ページから259ページを御参照願います。
第１款墓園管理費については、執行率は97.6％です。
１項墓園管理費、１目墓園管理費の不用額は、印刷費、役務費の執行残及び委託料入札残です。
備考欄00は、職員７名分の給与費です。
細目01墓園管理費は、園内清掃、芝刈り、樹木の手入れ等に要した委託料の経費です。
第２款墓園事業費の執行率は90.8％です。
第１項貸付事務費、１目貸付事務費の執行率は92.4％で、不用額は、印刷費、役務費及び補償金の執行残です。
備考欄00は、職員２人分の給与費です。
細目01貸付事務費は、墓地貸付に伴う募集パンフレット作成及び電算システム導入に伴う経費です。
312ページをお開き願います。
第２項墓園造成事業費、１目工事費の執行率は90.7％で、不用額は、立体墓地建設工事費の執行残が主なものです。
細目01工事費は、園内の環境整備、外柵補修工事等に要した経費です。
細目02立体墓地建設事業費は、３年継続事業で、立体墓地の建設、電気設備等の工事に要した経費です。
第３款１項基金積立金、１目墓園基金積立金は、本年度の元金及び利子を墓園基金として積み立てしたものです。
第４款諸支出金の執行率は19％で、第１項償還金利子及び還付加算金、１目墓地永代使用料等還付金です。不用額の主なものは、墓地永代使用料の還付金及びカロート実費収入の還付金が少なかったことによるものです。
備考欄01及び02は、それぞれ墓地返還者への永代使用料の還付金及びカロート実費の還付金です。
第５款予備費については、執行がありませんでした。
以上、歳出合計は９億5,192万5,864円で、執行率92.3％。
不用額は7,984万3,536円です。
続いて、歳入について御説明します。
306ページにお戻りいただきたいと存じます。
第１款使用料及び手数料、第１項使用料、１目墓地使用料は、平成７年度に貸し付けました墓地永代使用料と園内にあります電柱等の使用料です。
第２項手数料、１目墓地手数料は、既に貸し付けしてあります墓地の管理手数料と使用許可証の再交付手数料です。管理手数料の収納率は99.3％です。
第２款財産収入は、基金積立金の利子収入です。
第３款繰入金は、立体墓地建設に当たって墓園基金からの繰入金です。
第４款諸収入は、預金利子等です。
第５款繰越金は、平成６年度からの繰越金です。
以上、歳入合計額は10億594万7,063円で、歳入歳出差引額5,402万1,199円は、平成８年度に繰り越しとなります。
以上をもちまして、平成７年度藤沢市墓園事業特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆今村信也 委員 ①以前から必要だと言っていたが、立体墓地がここで完成して貸し付けが始まったわけだが、普通納骨壇というのは今半期分だが、幾つできていて、125基というのはどのぐらいの充足なのか。
②集合納骨壇の40基だが、これは全部で幾つあったのか、その割合。それから一番願っているのは、納骨壇あるいは普通壇、集合壇ともにまだ高いと言っている。せめて10万円ぐらいでお骨を納めるような、いわば納骨堂ができないだろうかという要望が大変強い。その辺について今後どういうふうに考えているのか。
◎宮本 市民健康課長 ②値段の関係については募集の際の設定のときにいろいろ御説明してきたかと思います。先祖を敬うという点からすると、ある程度の体裁が当然考えられるわけですので、値段を安くするということについては材質その他をもう少し落として値段を安くするかという議論があるかと思うのですが、現在の質程度は今後とも確保していきたいと考えておりますので、今後の計画等については、そういった方々にもかなえられるような値段にするかどうかについては十分検討させていただきたいのですが、現在あるものについては現行のまま運用させていただきたいと考えています。
①立体墓地のその後の募集の後の利用の状況についてということですが、平成７年度末では利用率が29.4％となっております。
それから、普通納骨壇で405基を募集しました。利用数は124基で30.6％。集合納骨壇が102基で40基が利用されておりまして39.2％。合計507基、164基が利用されておりまして、32.3％となっております。したがって、先ほど29.4％という数字を申し上げましたけれども訂正させていただきます。
◆今村信也 委員 ①普通納骨壇の値段と集合納骨壇の値段は現在どのぐらいか。
②これはたしか、年間200から300あるだろうということで、取りあえず10年分を半分つくった。５年でしたかね。その辺の推計の状況では、大体そういうふうに推移しているのかどうか。あと残り半分がまだこれからなので、その辺との関係でどうなっていくのか。いつごろあちら側に手をつけざるを得なくなるのか。
③有骨者のみでなく、改葬、お骨がほかの墓地にあってこちらの方に持っていきたいという場合も対応するということの考えのようだが、どうしてそういうことを、いいことだと思うが、その辺について見解をお伺いしたい。
◎宮本 市民健康課長 ③以前から議会等でも再三にわたって御議論されてきておりまして、有骨者を対象にしてきました条例を、今回の12月議会で改葬も認めていくというふうに提案をさせていただきたいと考えております。その理由としては、過去応募したけれども、真骨でないと受けてくれないという経過があったり、あるいはまた抽せんで漏れたりした方がおられまして、やむを得ず－－さかのぼっていえば、昭和30年に現在の市域ができているわけですけれども、その当時は多分12万程度の市民の数だったかと思うのですが、現在では37万なんなんとしている人口の中では、地方から藤沢市に移り住んでおられる方が相当いらっしゃる。そういった方々がやむを得ず故郷のお墓に入れていらっしゃる方、自分は孫子の代まで藤沢市に住みたいという願いがありながら、近くのところに墓地を持てない、そういう方々に対して便を図っていくことが、この墓地行政を進めるために有意なことであろうという判断から、改葬も今後認めていきたいと考え、条例の提案をし御了解いただければと願っております。
①普通納骨壇についての使用料については67万4,000円、集合納骨壇については26万7,000円となっています。
◎神田 公園課長 ②推計といいますか数字の方を御説明させていただきます。立体墓地、今回のモニュメントの部分ですが、これは全体で7,600区画を計画しました。そのうち現在、東棟と呼ばれる建物ができております。ここで4,700基をつくる計画になっております。現在でき上がっていますのは、そのまま１階部分に入っていきまして右側に普通納骨壇、集合納骨壇がセットしてあります。この計画ですが、東棟、4,700基という区画については、現状では平成18年までもたせていきたいと考えております。その後、西棟をつくって、そこでトータルとしては7,600基まで持っていきたいと考えています。
それから、当初この4,700基をつくる計画の中では、普通納骨壇で計算しております。ということは、今回、集合納骨壇ということで三段重ねになっています。その分が実はプラスという数字に置きかわってきている。単価的には３分の１という使用料金を決めておりますので、総体金額的には同じになりますが、数的に言いますと、集合納骨壇では３倍の数が出ております。このままの推計でいきますと、当初4,700基つくる予定の場所ですが、増加分として約440基ほどがふえる予定になります。
◆今村信也 委員 多分、集合納骨壇や普通納骨壇は、個人でそういう墓を持ちたいという方はそれはそれでいい。特に集合納骨壇の利用というのは102のうち40、もう余りない。だから、できるだけ安い状況でというのがあると思う。そういうグレードの高いものでいいのだという方もおられるし、そうではなくて、お骨を預けて、お墓は一緒でいいと。そこにお花や線香を置いて先祖の霊を慰めたいという方もおられる。グレードを下げないで、そういう方の多様な要望にこたえるというものであってもいいのではないか。例えば、あそこの正面に入ったところに、昔で言う慰霊塔みたいなもので、下にお骨を入れられるというふうにしてもグレードは下がらないのではないかと思ったりして見ているが、そういうことも今後検討されたらどうかと思うが、どうか。
◎神田 公園課長 この立体墓地計画の中で１つの課題としてありましたのが無縁仏です。これらの集合する場所をどうするのかというのが１つの課題としてありました。今回、4,700というのは個々のカロートといいますか、普通納骨壇、集合納骨壇という形ですが、今後実は西棟をつくる中では、そういう形での無縁化もしくは集合墓地化を考えております。具体的にどれだけの数が入るかというのはこれからの検討課題になろうかと思いますが、18年までという先ほどの答えですが、これまでには少なくともどういう形にするかというのは明らかにする必要があるととらえています。
◆内田末吉 委員 普通墓地と芝生墓地はもう終わったのだが、今まで貸し付けた中で使用許可の取り消しをされた墓地もあろうかと思うが、今度新しくできたこういう墓地ではなくて、従来の普通墓地を希望する方もかなりいらっしゃる。だから、取り消しになったような墓地、普通墓地と芝生墓地について全部の数と、それから現在、使われていない墓地があるのかどうか。かなりあるのではないかと聞いているのだが、その辺の状況を説明願いたい。
◎宮本 市民健康課長 平成７年度末現在では、普通墓地で、返却になった等の理由で今あいているのは34、芝生墓地で34、合計68あります。したがって、今までの議会の中でも、こういった返却された墓地について今後どのようにやっていくのかということについては、従来の姿勢では、約100から150ぐらいたまった段階で募集しようということでお答えさせていただいております。それは、現在立体墓地を募集している関係で、まだ現実に埋まっておりませんので、どうしてもそういったところを優先させ、ある程度の数が出た段階で募集したい。そのほかに公共的に事業を幾つか進めておりますので、そういった公共事業を進める中で墓地の移転等があったときには、行政目的にかなう範囲の中でそういったものに一部流用させていただくなど、返却になった墓地の利用について御理解いただきたいと考えております。
◆内田末吉 委員 返却になっている墓地が現在68で、100から150になったらもう一度貸し付けしたいということだが、現実に68基というのはかなり大きな数字だと思う。そういう希望者がかなりいるので、有効利用ということでは即刻そういった方針に切りかえて、貸し付けの方向に持っていくべきだと思うが。
◎山崎 福祉健康部長 今の御質問のように、確かに従来ですと、100とか150余った時点で再募集という方針ですけれども、今回の議会に提案させていただいています、有骨者だけではなくて改葬の人も含んだ中で条例改正をお願いしています。それから、住民の要望が非常に強いということであれば、今までのそのような基準も改めまして、なるべく早い時期に、この平面墓地について公募等の方法をしていくように検討していきたいと思います。
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午後６時20分 休憩
午後６時30分 再開
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△競輪事業費
（説 明）
◎青木 経済部長 認定第６号平成７年度藤沢市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
事項別明細書298ページをお開き願います。
歳出から御説明申し上げます。
第１款競輪事業費の執行率は87.5％。
第１項１目開催事務費の執行率は87.4％で、不用額の主なものは、競輪場借上料及び開催に伴う事務費等です。
細目01競輪開催費は、参加選手に対する賞金、テレビ、ラジオ放送等に対する広告料、競輪場借上料及び開催に伴う光熱水費等、諸経費の分担金です。
細目02関係機関負担金等は、日本自転車振興協会及び南関東自転車協議会への交付金並びに関係団体への負担金です。
細目03的中車券払戻金は、車券売上額の100分の75に相当する額です。
第２項第１目業務管理費の執行率は97.1％です。
細目01競輪開催運営費は、平塚競輪主催者連絡協議会への負担金及び開催運営事務費です。
第３項第１目繰出金は、１億3,000万円を一般会計へ繰り出したものです。
第２款諸支出金第１項第１目公営企業金融公庫納付金は、地方財政法の規定に基づき車券売上額から10億円を差し引いた額の1,000分の12に相当する額を納付したものです。この結果、歳出決算額は62億8,231万9,132円となるものです。
296ページにお戻りいただきたいと存じます。
歳入について御説明申し上げます。
第１款第１項競輪事業費収入は、第１目入場料収入、第２目車券発売収入、第３目雑入の端数切捨収入等で、内訳は備考欄記載のとおりです。
第２款第１項第１目は、前年度からの繰越金です。
第３款諸収入第１項第１目は市預金利子収入、第２項第１目は臨時従事員の社会保険の納付金収入です。
この結果、歳入決算額は63億3,172万4,613円であり、歳入歳出の差引残額4,940万5,481円を次年度へ繰り越ししました。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願いします。
（質 疑）
◆藤谷昌男 委員 何年か前に１億1,000万円台まで繰り入れが落ち込んだ時期があったが、今回もまた一般会計への繰り入れ１億3,000万円、その上、単年度収支で見ると赤字になっている。だから、何年前か、ずっと減収というか少なくなってきた時期と、現在の不況が長引いている中でのこの事態と、状況が違ってきているのではないかと思う。こういう中で競輪事業を続けていくかどうかという問題について理事者としての見解をお尋ねしたい。
◎青木 経済部長 収入の状況ですけれども景気の動向によってかなり動きがあるということで、前回が昭和60年のいわゆる円高不況の始まりのときに相当落ち込みました。それから今回がバブルの崩壊ということで落ち込みを見ておりますけれども、監査意見書の中の単年度収支ということでは確かに赤字という表現になっておりますし収入は減っていますが、実質の収益の状況を見ますと本年度は、ぎりぎりですけれども5,000万円からの収入がありますし、財政の非常に逼迫した状況であることと、財源的には貴重な財源であると思っておりますので、小倉等で一部中止というような、やめたところもありますが、現時点ではまだ赤字というところまではいっておりませんので、状況はもう少し景気の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
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△
中央卸売市場事業費
（説 明）
◎小雀 中央卸売市場長 認定第９号平成７年度藤沢市
中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出の決算について御説明申し上げます。
初めに歳出から御説明申し上げます。
340ページをお開き願います。
なお、市場の取引の内容については「主要な施策の成果に関する説明書」の226ページを御参照願います。
第１款
中央卸売市場事業費の執行率は92％です。
不用額の主なものは、工事請負費の入札残並びに給与費及び各種補助金の執行残によるものです。
第１項第１目事務費は、備考欄記載のとおり、00給与費は、職員12名分の給料です。
細目01は、市場運営協議会関係費及び一般事務経費です。
細目02は、施設の整備、維持管理に要した費用で、光熱水費、施設管理委託料及び青果棟の屋上防水工事等です。
細目03は、産地対策費及び業務運営に要した事務費です。
細目04は、生産者に対する出荷奨励金及び地場野菜の集荷促進のための補助金等です。
第２款公債費の執行率はほぼ100％です。これは市場建設費の起債分の元利償還金です。
第３款予備費については、執行の必要が生じませんでしたので全額不用となったものです。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
338ページにお戻りください。
第１款使用料及び手数料は、中央卸売市場の使用料です。内訳は備考欄記載のとおりです。
01は、卸売会社、仲卸会社、商業協同組合及び関連事業者等からの施設使用料です。
02は、卸売会社、仲卸会社からの売上高に対する使用料です。
第２款繰入金は、一般会計からの繰入金で、市場建設にかかわる起債の元利償還金や事業費の一部に充当したものです。
第３款諸収入は、施設の使用者からの電気、ガス、水道の光熱水費の実費収入です。
以上、歳入歳出の決算額は、それぞれ９億685万1,314円となるものです。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆今村信也 委員 ①取扱高の推移だが、平成６年度から見ると、数量が４万9,438トンから４万9,161トンだから、270トンぐらい落ちている。額ももちろんそれに準じて落ちている。それから、県内産、県外産との比較で見ると、昨年、県内が１万6,444トンが１万4,951トン、だから1,500トンぐらい落ち込んで、県外がふえている。だから、本来は地場産をできるだけ取り扱って供給するというのが基本なわけだが、この状況はどういうことでこうなっているのか。改善策はどうしようとしているのかについてお聞かせいただきたい。
◎塩谷 市場管理課長 市内産の野菜については減少していますが、平成７年４月に非常に低温な時期が続きました。それから７月から９月は干ばつがありまして、夏野菜、秋冬野菜に大きな影響が出ました。特にナスなどは前年度が441トンから平成７年度は289トンということで、65.5％という状況でした。そういうことから減少したものです。
◆関根宗四郎 委員 競りに参加する小売商が相当減少しているという話を聞いている。取扱高が一番高い仲卸が、スーパー等に卸す数量が多くて、小売商は中央市場は使わないというのが相当多くなっている。またやめている小売商もある。その推移はどうなっているのか。
◎塩谷 市場管理課長 八百屋さんの組合である商協の組合員の推移ですが、平成４年度が331人、平成５年度が320人、平成６年度が315人、平成７年度も315人、平成８年度が299人ということで、逓減傾向にあります。
◆関根宗四郎 委員 特に平成７年度から８年度にかけては16戸減っている。私の聞いているところだと、小売商が競りに行っても、仲卸が地場野菜のいいところを先に取ってしまって、スーパー等に持っていくものだから、逆に小売商としてはいいところが競りに参加できない、こういう傾向があるという話を聞いているが、そういう弊害はないのか。それとも、減ったというのは、純然たる小売商をやめてしまった人なのか。
◎塩谷 市場管理課長 八百屋さんの関係で後継者の問題等もありまして減少しているようです。取引の中で確かに競りの取引というものが減少傾向にありまして、これは全国的にも競り売りの取引が54.3％で、その他が45.7％の取引状況になっておりますが、大都市ほど量販店等の関係で、競りの取引の比率は低くなっておりましてし、各市場では26.8％程度が競りで取引されております。ちなみに、横浜市、川崎市では19.8％となっております。
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△北部第二（二地区）
土地区画整理事業費
（説 明）
◎大竹 都市整備部長 平成７年度北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
この事業は昭和55年度に事業認可を得たもので、平成７年度は主に整地工事２万５平方メートル、街路築造工事398メートル、建物移転14戸を実施し、平成７年度末までの事業進捗状況は全体で85％です。
それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
278ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、254ページから255ページを御参照いただきたいと思います。
第１款北部第二（二地区）
土地区画整理事業費の執行率は98％です。なお、不用額の主なものは補償費等工事負担金で、一部建物移転等の承諾が得られなかったこと及び上水道管布設工事等、下水道工事の同時施行により節減できたものです。また、翌年度繰越額については建物移転の補償費で、建物移転承諾は得られましたが、移転工事に日数を要したため建物移転が年度内に完了しなかったものです。
それでは、事業の内容について御説明申し上げます。
第１項第１目事務費については、備考欄記載のとおり、給与費のほか、審議会及び一般事務などに要した経費です。
第２目工事費については、備考欄記載のとおり、細目01業務委託費は、測量管理業務、建物調査業務などです。
細目02工事費は、街路築造工事、整地工事並びに舗装工事等です。
細目03補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の移転補償料です。
細目04工事負担金は、上水道布設負担金です。
細目05補修費は、地区内道路の補修等に要した経費です。
事故繰越分については、補償費で、建物移転２件を行ったものです。
第２款公債費は、都市計画事業債償還金の元金及び利子、特定道路事業債利子です。
280ページをお開きいただきたいと思います。
第１項第１目元金は、都市計画事業債償還金です。
第２目利子は、都市計画事業債及び特定道路整備事業債の利子です。
第３款予備費は、全額不用額となったものです。
以上、歳出合計は11億1,198万6,189円です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
274ページにお戻りをお願いしたいと思います。
第１款保留地処分金収入は、保留地９区画、1,310平方メートルを処分したものです。
第２款国庫支出金は、国庫補助金です。
第３款県支出金は、県補助金です。
第４款繰入金は、国庫補助金の市負担分及び公債費などを一般会計から繰り入れたものです。
第５款諸収入第１項第１目は、市預金利子です。
第２項第１目は、諸証明手数料等の雑入です。
第６款第１項市債は、都市計画事業債及び地域開発事業債です。
276ページをお開きいただきたいと思います。
第７款繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は11億3,719万6,103円です。なお、収入未済については、事故繰越に伴う国庫補助金です。また、歳入歳出差引残額の2,520万9,914円については、事故繰越金として翌年度へ繰り越しました。
以上、簡単ですが、北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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△北部第二（三地区）
土地区画整理事業費
（説 明）
◎大竹 都市整備部長 平成７年度北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
この事業は平成３年度に事業認可を受け、平成７年度は都市計画道路藤沢厚木線、横浜伊勢原線、及び石川下土棚線の周辺から、移動物件となる家屋等の移転、及び造成工事、上下水道の整備を行ったものです。
それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明を申し上げます。
288ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、256ページから257ページを御参照いただきたいと思います。
第１款北部第二（三地区）
土地区画整理事業費の執行率は98.9％です。なお、不用額は執行残です。
それでは、事業の内容について御説明を申し上げます。
第１項第１目事務費については、備考欄記載のとおり、給与費のほか、審議会運営費及び一般事務費です。事故繰越分については一般事務費で、補償に伴う事務費です。
第２目工事費については、備考欄記載のとおり、細目01業務委託費は、測量管理業務、建物調査、埋蔵文化財調査などです。
細目02工事費は、造成工事等です。
細目03補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の移転補償料です。
細目04工事負担金は、上水道布設に伴う負担金です。
事故繰越分については、補償費で、建物移転２件を行ったものです。
第２款公債費は、都市計画事業債と地域開発事業債の償還元金と利子及び一時借入金利子です。
第３款予備費は、全額不用額となったものです。
以上、歳出合計は６億3,918万4,969円です。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
286ページにお戻りをいただきたいと思います。
第１款国庫支出金は、国庫補助金です。
第２款県支出金は、第１項県補助金及び第２項県補助金です。
第３款繰入金は、国庫補助金の市負担分及び公債費などを一般会計から繰り入れたものです。
第４款諸収入は、第１項市預金利子及び第２項雑入です。
第５款市債は、都市計画事業債及び地域開発事業債です。
以上、歳入合計は６億3,918万4,969円で、歳入歳出同額です。
以上、簡単ですが、北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆藤谷昌男 委員 区画整理事業に対する基本的な見通し、考え方についてお伺いしたい。バブル崩壊前から計画されている事業だし、最近の地価下落傾向の中で特に北部第二（三地区）に焦点を当てれば、この事業が予定どおり終わることができるのかどうかという見通しについてお尋ねしたい。心配しているのは、市の持ち出しがふえざるを得ないのではないかという点なので、そういう点について見通しを聞きたい。
◎長坂 北部区画整理事務所主幹 今後の見通しで、特に心配といいますか、最近の地価状況から見ますと保留地処分金が総体事業費の約３割を占めていますけれども、現在の事業計画では坪約80万円ということで予定しています。最近の公示価格等を見ますと大体72～73万円程度です。これは現況融資の形での公示価格ですので、それに事業の増進を見ますと大体85万円から90万円近い額が想定されることから、今のところ平成12年度までの現在の総合計画の中では何とかいけるのではないかと考えております。
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△
柄沢特定土地区画整理事業費
（説 明）
◎大竹 都市整備部長 平成７年度
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
この事業は、昭和62年３月に事業認可を得て、平成７年度に事業計画の変更を行い、総事業費を190億3,500万円と定め、事業を進めているものです。
それでは、事項別明細書によって歳出から御説明を申し上げます。
364ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、261ページを御参照いただきたいと思います。
第１款
柄沢特定土地区画整理事業費の執行率は88.5％です。なお、不用額の主なもののうち補償費は、補償交渉に日にちを要したことなどにより一部未執行となったものです。工事費は、入札等による執行残です。また、翌年度繰越額は、横浜藤沢線道路照明施設工事の事故繰越と、権利者との補償交渉に日数を要したことによる補償費の事故繰越です。
第１項第１目の事務費については、備考欄記載のとおり、給与費のほか審議会及び事務所の運営等に要した一般事務経費です。
第２目工事費については、備考欄記載のとおりで、細目01業務委託費は、測量管理業務、建物調査等を行ったものです。
細目02工事費は、横浜藤沢線築造工事、宅地造成及び擁壁工事などです。
細目03補償費は、建物移転10戸及び樹木、工作物等の移転補償費です。
細目04工事負担金は、水道管及びガス管布設工事と、横須賀市水道局の送水管切り回し工事負担金です。
第２款第１項公債費は、都市計画事業債償還金及び利子、地域開発事業債償還金及び利子、一時借入金利子です。
第３款予備費は、全額不用額となったものです。
以上、歳出合計は17億4,607万7,050円です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
360ページにお戻りをいただきたいと思います。
第１款保留地処分金収入は、保留地の処分金収入です。
第２款国庫支出金は、国庫補助金です。
第３款県支出金は、県補助金です。
第４款繰入金は、国庫補助に伴う市負担等です。
第５款諸収入は、預金利子及び証明手数料です。
第６款市債は、都市計画事業債、地域開発事業債です。
以上、歳入合計は17億8,651万3,148円です。
なお、収入未済については、事故繰越に伴う国庫補助金です。
また、歳入歳出差引残額4,043万6,098円については、事故繰越に係る繰越財源となっております。
以上、簡単ですが、
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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△
長久保公園用地先行取得事業費
（説 明）
◎西野 建設総務部長 平成７年度藤沢市
長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
354ページをお開き願いたいと思います。
事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。
本事業は、国の補助事業採択によりまして昭和61年度から昭和63年度まで都市開発資金により用地の先行取得を行ったものを買い戻す事業債償還計画です。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、260ページを御参照賜りたいと思います。
第１款公債費の執行率は99.9％で、都市公園事業債償還の元利償還金です。
第２款繰出金については、一般会計へ繰り出ししたものです。
次に、上段の歳入について御説明申し上げます。
第１款１項１目不動産売払収入については、当該特別会計用地2,385.14平方メートルを一般会計の長久保公園新設事業へ処分したものです。
以上、歳入歳出合計額はそれぞれ６億8,413万9,788円です。
以上、簡単ですが、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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△
湘南台駐車場事業費
（説 明）
◎後藤 道路部長 平成７年度
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
決算書の372ページから373ページをお開き願います。
また、説明書は、263ページをお開き願います。
まず、歳出から御説明します。
第１款公債費の執行率は99.9％で、駐車場整備事業債利子償還金です。
第２款繰出金の執行率は63.7％で、一般会計で整備する湘南台駐車場事業への繰出金です。翌年度繰越額は、一般会計湘南台地下鉄関連事業費の繰り越しに伴い、平成７年度の駐車場事業債も借入時期が遅れたことにより繰越明許を行ったものです。繰越明許分は平成６年度から平成７年度へ繰越明許した一般会計繰出金です。
以上、歳出合計は５億721万4,273円です。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
第１款繰入金は、駐車場整備事業債利子相当額を一般会計から繰り入れるものです。
第２款市債は、駐車場整備事業債です。
以上、歳入合計は５億721万4,273円です。
甚だ簡単ですが、
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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○増井秀夫 委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
次の会議は12月３日火曜日午後１時30分から行います。
なお、討論の取りまとめについては、各会派とも御準備のほどをよろしくお願いします。
討論は、前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。
本日はこれで散会します。
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午後７時05分 散会...